半期報告書-第79期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く状況は、継続的な物価上昇に加え、中東地域を中心とした地政学的リスクの高まりによる原材料価格やエネルギー価格の変動、不安定な国際物流などを背景とした、不透明な状況の中で推移いたしました。
このような状況におきまして、当社グループは、財務・非財務の両面から企業価値の向上を図るための変革に取り組むとともに、当社独自の光技術をいかした研究・製品開発を継続的に推進することで、市場環境の変化に柔軟に対応し、売上高および利益の確保に努めてまいりました。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は112,496百万円と前年同期に比べ5,751百万円(5.4%)の増加となりました。利益面につきましては、営業利益は10,023百万円と前年同期に比べ754百万円(7.0%)の減少、経常利益は12,484百万円と前年同期に比べ357百万円(2.9%)の増加、親会社株主に帰属する中間純利益は9,224百万円と前年同期に比べ710百万円(7.2%)の減少となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[電子管事業]
光電子増倍管、イメージ機器及び光源は、液体クロマトグラフなどの分析装置向け重水素ランプの売上げが減少したものの、生成AI(人工知能)向けを中心とした半導体需要の拡大を受け、半導体製造・検査装置向け光電子増倍管及びキセノンランプの売上げが増加いたしました。また、データサーバー向け基板検査需要の増加により、非破壊検査装置向けマイクロフォーカスX線源の売上げも増加いたしました。
この結果、電子管事業といたしましては、売上高は38,417百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は10,873百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
[光半導体事業]
光半導体素子は、欧州における高エネルギー物理学実験プロジェクトへのフォトダイオードアレイを完納したことにより学術研究向けの売上げが減少したものの、生成AI(人工知能)向けを中心とした半導体需要の拡大を受け、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサの売上げが増加いたしました。また、産業用ロボット等の制御などFA(ファクトリーオートメーション)分野におけるフォトダイオードの売上げが増加いたしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は42,969百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益は7,827百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
[画像計測機器事業]
画像処理・計測装置は、欧米での堅調な需要拡大を背景に遠隔病理診断に用いられる病理デジタルスライドスキャナの売上げが増加したほか、生命科学やバイオ分野で用いられるデジタルカメラの需要が回復し売上げが増加いたしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は17,342百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は5,219百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
[レーザ事業]
レーザ関連製品では、生成AI(人工知能)向けの好調な設備投資に伴い、シリコンウエハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンの売上げが堅調に推移したものの、レーザ顕微鏡向けのレーザの売上げが減少いたしました。
この結果、レーザ事業といたしましては、売上高は10,480百万円(前年同期比7.2%減)、営業損失は3,475百万円(前年同期は営業損失1,371百万円)となりました。
[その他事業]
子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
当セグメント(その他)の売上高は3,287百万円(前年同期比12.1%増)、営業損失は244百万円(前年同期は営業利益858百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産の主な変動は、現金及び預金が15,120百万円、受取手形及び売掛金が5,565百万円増加したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ13,422百万円増加しております。
固定資産の主な変動は、新棟の建設や設備導入により建物及び構築物が10,895百万円、リース資産が16,601百万円それぞれ増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ17,787百万円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ31,209百万円増加し、486,218百万円となりました。
流動負債の主な変動は、短期借入金が13,118百万円増加したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ18,993百万円増加しております。
固定負債の主な変動は、リース債務が15,883百万円増加したことから、固定負債は前連結会計年度末に比べ12,753百万円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ31,747百万円増加し、163,300百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が9,788百万円増加したものの、自己株式の取得により13,010百万円減少したことなどから、当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ537百万円減少し、322,917百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ13,921百万円増加し、99,958百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は25,193百万円となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は4,549百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は10,720百万円となりました。これは主として、自己株式の取得による支出などによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、9,189百万円であります。なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。