四半期報告書-第72期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、欧米を中心にした海外の景気回復を背景に企業収益が改善する中で設備投資が増加し、個人消費も持ち直すなど、緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、米国と中国の通商問題をめぐり、中国の景気は持ち直しの動きに足踏みがみられ、米国の景気への影響も懸念されるなど、景気の先行きは依然として予断を許さない状況で推移いたしました。
このような状況におきまして、当社グループは、独自の光技術を活かした研究開発及び将来に向けた積極的な設備投資を継続することで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は35,700百万円と前年同期に比べ1,417百万円(4.1%)の増加となりました。一方、利益面につきましては、営業利益は6,017百万円と前年同期に比べ112百万円(1.8%)の減少、経常利益は6,205百万円と前年同期に比べ97百万円(1.6%)減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,871百万円と前年同期に比べ228百万円(4.9%)の増加となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[電子管事業]
光電子増倍管は、高エネルギー物理学実験等の学術向けの売上げが減少いたしました。しかしながら、血液分析などの検体検査装置向けが堅調に推移いたしました。また、油田探査装置向けの売上げも増加いたしました。
イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして非破壊検査装置向けのマイクロフォーカスX線源の売上げが増加いたしました。また、シリコンウエハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンの売上げも増加いたしました。
この結果、電子管事業といたしましては、売上高は14,100百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は4,914百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
[光半導体事業]
光半導体素子は、産業分野におきまして、産業用ロボット等の制御などFA(ファクトリーオートメーション)分野におけるフォトダイオード及びLEDの売上げが減少いたしました。しかしながら、医用分野におきまして、主力のシリコンフォトダイオードが顧客ニーズに的確に応えている点などを評価され、国内外における医用装置向けを中心に好調に推移したほか、自動車の車内ネットワーク通信用のフォトICが売上げを伸ばしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は16,717百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は5,322百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
[画像計測機器事業]
画像処理・計測装置は、国内のX線検査用ラインセンサカメラが売上げを伸ばしました。しかしながら、生命科学やバイオ分野で用いられるデジタルカメラの売上げが北米を中心に減少いたしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は3,901百万円(前年同期比5.6%減)、営業利益は665百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
[その他事業]
半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
当セグメント(その他)の売上高は980百万円(前年同期比0.6%増)、営業損失は141百万円(前年同期は営業損失62百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産の主な変動は、たな卸資産が1,992百万円増加したものの、未収入金(流動資産その他)が2,902百万円、受取手形及び売掛金が642百万円それぞれ減少したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ1,825百万円減少しております。
固定資産の主な変動は、有形固定資産が建物及び構築物の減少などにより483百万円、無形固定資産が326百万円それぞれ減少したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ868百万円減少しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,693百万円減少し、242,220百万円となりました。
流動負債の主な変動は、預り金(流動負債その他)が1,342百万円増加したものの、賞与引当金が3,109百万円、未払法人税等が1,431百万円それぞれ減少したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ2,725百万円減少しております。
固定負債の主な変動は、退職給付に係る負債が60百万円増加したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ37百万円増加しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2,688百万円減少し、48,239百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が1,770百万円増加したものの、為替換算調整勘定が1,089百万円、その他有価証券評価差額金が703百万円それぞれ減少したことから、当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少し、193,980百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,095百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、欧米を中心にした海外の景気回復を背景に企業収益が改善する中で設備投資が増加し、個人消費も持ち直すなど、緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、米国と中国の通商問題をめぐり、中国の景気は持ち直しの動きに足踏みがみられ、米国の景気への影響も懸念されるなど、景気の先行きは依然として予断を許さない状況で推移いたしました。
このような状況におきまして、当社グループは、独自の光技術を活かした研究開発及び将来に向けた積極的な設備投資を継続することで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は35,700百万円と前年同期に比べ1,417百万円(4.1%)の増加となりました。一方、利益面につきましては、営業利益は6,017百万円と前年同期に比べ112百万円(1.8%)の減少、経常利益は6,205百万円と前年同期に比べ97百万円(1.6%)減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,871百万円と前年同期に比べ228百万円(4.9%)の増加となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[電子管事業]
光電子増倍管は、高エネルギー物理学実験等の学術向けの売上げが減少いたしました。しかしながら、血液分析などの検体検査装置向けが堅調に推移いたしました。また、油田探査装置向けの売上げも増加いたしました。
イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして非破壊検査装置向けのマイクロフォーカスX線源の売上げが増加いたしました。また、シリコンウエハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンの売上げも増加いたしました。
この結果、電子管事業といたしましては、売上高は14,100百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は4,914百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
[光半導体事業]
光半導体素子は、産業分野におきまして、産業用ロボット等の制御などFA(ファクトリーオートメーション)分野におけるフォトダイオード及びLEDの売上げが減少いたしました。しかしながら、医用分野におきまして、主力のシリコンフォトダイオードが顧客ニーズに的確に応えている点などを評価され、国内外における医用装置向けを中心に好調に推移したほか、自動車の車内ネットワーク通信用のフォトICが売上げを伸ばしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は16,717百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は5,322百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
[画像計測機器事業]
画像処理・計測装置は、国内のX線検査用ラインセンサカメラが売上げを伸ばしました。しかしながら、生命科学やバイオ分野で用いられるデジタルカメラの売上げが北米を中心に減少いたしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は3,901百万円(前年同期比5.6%減)、営業利益は665百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
[その他事業]
半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
当セグメント(その他)の売上高は980百万円(前年同期比0.6%増)、営業損失は141百万円(前年同期は営業損失62百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産の主な変動は、たな卸資産が1,992百万円増加したものの、未収入金(流動資産その他)が2,902百万円、受取手形及び売掛金が642百万円それぞれ減少したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ1,825百万円減少しております。
固定資産の主な変動は、有形固定資産が建物及び構築物の減少などにより483百万円、無形固定資産が326百万円それぞれ減少したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ868百万円減少しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,693百万円減少し、242,220百万円となりました。
流動負債の主な変動は、預り金(流動負債その他)が1,342百万円増加したものの、賞与引当金が3,109百万円、未払法人税等が1,431百万円それぞれ減少したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ2,725百万円減少しております。
固定負債の主な変動は、退職給付に係る負債が60百万円増加したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ37百万円増加しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2,688百万円減少し、48,239百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が1,770百万円増加したものの、為替換算調整勘定が1,089百万円、その他有価証券評価差額金が703百万円それぞれ減少したことから、当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少し、193,980百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,095百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。