四半期報告書-第73期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦や海外経済の減速による設備投資抑制が続くなかで、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する需要の減少やサプライチェーンの混乱により経済活動が抑制され、景気は厳しさを増すなかで推移いたしました。
このような状況におきまして、当社グループは、新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響を考慮しつつ、当社製品の安定供給に努めるなど事業に与えるリスクの最小化を図るとともに、将来の売上拡大に備えた販売体制の強化や設備投資を進める一方で、顧客ニーズに対応した製品開発や当社独自の光技術を活かした研究開発を継続的に推進することで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は72,975百万円と前年同期に比べ1,437百万円(1.9%)の減少となりました。利益面につきましても、営業利益は12,228百万円と前年同期に比べ1,779百万円(12.7%)の減少、経常利益は12,596百万円と前年同期に比べ1,753百万円(12.2%)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,003百万円と前年同期に比べ1,874百万円(17.2%)の減少となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[電子管事業]
光電子増倍管は、医用分野におきまして、血液分析などの検体検査装置向けの売上げがその高感度、低ノイズ、高速応答特性を評価されて増加いたしました。しかしながら、計測分野におきまして、油田探査装置向けの売上げが油田開発投資の低迷により減少いたしました。また、バイオ分野で用いられるレーザ顕微鏡向けの売上げも減少いたしました。
イメージ機器及び光源は、重水素ランプ等の売上げが中国における環境分析向けの需要の高まりを受けて増加いたしました。しかしながら、産業分野におきまして、非破壊検査用のマイクロフォーカスX線源の売上げが、バッテリー検査向けは堅調に推移したものの、基板検査向けが米中貿易摩擦の長期化による設備投資抑制の影響を受けて減少いたしました。また、同様の理由によりシリコンウェハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンの売上げも減少いたしました。
この結果、電子管事業といたしましては、売上高は27,734百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は9,721百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
[光半導体事業]
光半導体素子は、医用分野におきまして、X線CTや検体検査装置向けのシリコンフォトダイオードが、国内外での需要の高まりを受けて売上げを順調に伸ばしたほか、歯科用のフラットパネルセンサの売上げも欧州及びアジアにおいて増加いたしました。また、産業分野におきまして、FA分野及び非破壊検査向けの売上げが減少したものの、半導体製造・検査装置向けの売上げが増加いたしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は34,701百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は10,244百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
[画像計測機器事業]
画像処理・計測装置は、生命科学やバイオ分野で用いられるデジタルカメラが、日本及び米国では好調であったものの、欧州において売上げが大きく減少いたしました。また、X線ラインセンサカメラは、食品検査用は堅調であった一方で、電子基板・電子部品検査用の売上げがアジアにおいて減少いたしました。半導体故障解析装置の売上げも、国内及び欧州を中心に設備投資抑制の影響を強く受け減少いたしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は8,089百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益は1,569百万円(前年同期比22.2%減)となりました。
[その他事業]
半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
当セグメント(その他)の売上高は2,450百万円(前年同期比2.3%増)、営業損失は522百万円(前年同期は営業損失108百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産の主な変動は、たな卸資産が2,250百万円増加したものの、現金及び預金が3,735百万円、未収入金(流動資産その他)が1,275百万円それぞれ減少したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ2,103百万円減少しております。
固定資産の主な変動は、有形固定資産が建設仮勘定の増加などにより4,825百万円増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ4,884百万円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,781百万円増加し、262,475百万円となりました。
流動負債の主な変動は、設備関係電子記録債務(流動負債その他)が1,443百万円、支払手形及び買掛金が1,411百万円それぞれ減少したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ3,581百万円減少しております。
固定負債の主な変動は、リース債務(固定負債その他)が638百万円増加したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ142百万円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ3,439百万円減少し、52,607百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が5,901百万円、為替換算調整勘定が279百万円それぞれ増加したことから、当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ6,220百万円増加し、209,867百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ6,582百万円減少し、61,938百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は11,450百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上などによるものであり、前年同期に得られた資金16,878百万円に比べ5,427百万円の収入減となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は14,706百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出11,347百万円、有価証券の取得による支出3,648百万円などによるものであり、前年同期に使用した資金10,838百万円に比べ3,867百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は3,418百万円となりました。これは主として、配当金の支払額などによるものであり、前年同期に使用した資金3,053百万円に比べ365百万円の支出増となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6,275百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。