文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インフレの落ち着きによる実質所得の増加などを背景に、緩やかな成長トレンドが継続する一方で、各国の関税引き上げ、欧州主要国の政治不安定化など先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況におきまして、当社グループは、財務・非財務の両輪で企業価値を向上させるための変革に取り組むとともに、当社独自の光技術をいかした研究・製品開発を推進することで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は106,745百万円と前年同期に比べ2,758百万円(2.7%)の増加となりました。利益面につきましては、営業利益は10,777百万円と前年同期に比べ9,286百万円(46.3%)の減少、経常利益は12,127百万円と前年同期に比べ9,394百万円(43.7%)の減少、親会社株主に帰属する中間純利益は9,935百万円と前年同期に比べ6,835百万円(40.8%)の減少となり、増収減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。当該変更に伴い、以下の前年同期比較については、前年同期数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
[電子管事業]
光電子増倍管、イメージ機器及び光源は、液体クロマトグラフなどの分析装置向け重水素ランプの売上げが増加したものの、産業分野におきまして、非破壊検査装置向けのマイクロフォーカスX線源の売上げが、EV(電気自動車)市場の停滞に伴い、車載用バッテリー検査向けや基板検査向けなどで減少いたしました。また、地質探査向けの光電子増倍管の売上げも減少いたしました。
この結果、電子管事業といたしましては、売上高は37,245百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益は10,005百万円(前年同期比25.3%減)となりました。
[光半導体事業]
光半導体素子は、産業分野におきまして、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサの売上げが堅調に推移したものの、医用分野におきまして、中国市場での価格競争、欧米における金利高などの影響もありX線CT向けのシリコンフォトダイオード及び、歯科用診断装置向けのフラットパネルセンサの売上げが減少いたしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は39,234百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は6,709百万円(前年同期比36.5%減)となりました。
[画像計測機器事業]
画像処理・計測装置は、非破壊検査用のX線ラインセンサカメラの売上げが増加したのに加え、病理用ガラススライド画像をデジタルデータに変換するバーチャルスライドスキャナは、グローバルでの需要の高まりを受けて売上げが増加したものの、デジタルカメラはバイオ分野、産業分野での需要が減少し売上げが減少いたしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は16,038百万円(前年同期比9.6%減)、営業利益は4,832百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
[レーザ事業]
レーザ関連製品では、生成AI(人工知能)向けの好調な設備投資に伴い、シリコンウエハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンの売上げが増加いたしました。
この結果、レーザ事業といたしましては、売上高は11,295百万円(前年同期比258.9%増)、営業損失は1,371百万円(前年同期は営業利益407百万円)となりました。
[その他事業]
子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
当セグメント(その他)の売上高は2,931百万円(前年同期比24.2%増)、営業利益は858百万円(前年同期比94.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産の主な変動は、現金及び預金が1,073百万円、受取手形及び売掛金が954百万円増加したものの、有価証券が1,209百万円、未収入金(流動資産その他)が1,709百万円減少したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ2,682百万円減少しております。
固定資産の主な変動は、新棟の建設やホテルの建替え工事の完了などにより建物及び構築物が8,378百万円増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ4,484百万円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,801百万円増加し、436,436百万円となりました。
流動負債の主な変動は、設備関係電子記録債務(流動負債その他)が7,659百万円減少したものの、短期借入金が17,020百万円増加したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ12,590百万円増加しております。
固定負債の主な変動は、長期借入金が2,127百万円増加したことから、固定負債は前連結会計年度末に比べ2,443百万円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,033百万円増加し、116,657百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が2,776百万円増加したものの、自己株式の取得により20,001百万円減少したことなどから、当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ13,232百万円減少し、319,779百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ969百万円増加し、93,549百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は28,995百万円となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は22,478百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は6,657百万円となりました。これは主として、自己株式の取得による支出などによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、8,701百万円であります。なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。