四半期報告書-第74期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産の一部に持ち直しの動きが見られたものの、依然として新型コロナウイルス感染症の影響は重く、企業収益の悪化による設備投資の縮小が続きました。また、国内外において新型コロナウイルス感染症が再び拡大基調にあるなど、景気はなお厳しくかつ先行き不透明な状況のなかで推移いたしました。
このような状況におきまして、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止策を講じた上で製品の安定供給を進めるなど事業に与えるリスクの最小化を図るとともに、市場要求に対応した製品開発や当社独自の光技術を活かした研究開発を推進することで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は36,430百万円と前年同期に比べ1,937百万円(5.6%)の増加となりました。また、利益面につきましては、営業利益は5,185百万円と前年同期に比べ171百万円(3.4%)の増加、経常利益は5,025百万円と前年同期に比べ148百万円(2.9%)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,932百万円と前年同期に比べ17百万円(0.5%)の減少となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[電子管事業]
光電子増倍管は、PCR検査向けの売上げが国内外で増加いたしました。しかしながら、油田探査装置向けの売上げが、油田開発投資の低迷により大きく減少したほか、PETなどの核医学検査装置向けの売上げも減少いたしました。
イメージ機器及び光源につきましては、産業分野におきまして、シリコンウエハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンの売上げが増加いたしました。また、半導体検査装置向けのキセノンランプの売上げ及び非破壊検査装置向けのマイクロフォーカスX線源の売上げも増加いたしました。
この結果、電子管事業といたしましては、売上高は14,001百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は4,456百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
[光半導体事業]
光半導体素子は、歯科用のフラットパネルセンサの売上げが、顧客の生産活動の制限による需要の減少を受け減少いたしました。しかしながら、X線CT向けのシリコンフォトダイオードの売上げが国内外での需要の高まりを受けて増加いたしました。また、産業分野におきまして、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサ等の売上げが、半導体市場の復調を受けて増加いたしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は16,426百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は4,407百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
[画像計測機器事業]
画像処理・計測装置は、食品X線検査用のX線ラインセンサカメラの売上げが減少いたしました。しかしながら、遠隔病理診断に用いられる病理デジタルスライドスキャナの売上げが、米国における動物病理需要の好調及び欧州における病院間ネットワークの需要の高まりを受けて増加いたしました。また、PCR検査向けのデジタルカメラが国外を中心に売上げを伸ばしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は5,061百万円(前年同期比35.9%増)、営業利益は907百万円(前年同期比72.6%増)となりました。
[その他事業]
半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
当セグメント(その他)の売上高は941百万円(前年同期比20.1%減)、営業利益は11百万円(前年同期は営業損失141百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産の主な変動は、有価証券が1,986百万円増加したものの、未収入金(流動資産その他)が4,553百万円、現金及び預金が1,408百万円それぞれ減少したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ1,994百万円減少しております。
固定資産の主な変動は、有形固定資産が減価償却による建物及び構築物の減少などにより1,089百万円減少したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,542百万円減少しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,536百万円減少し、268,078百万円となりました。
流動負債の主な変動は、預り金(流動負債その他)が1,417百万円増加したものの、設備関係未払金(流動負債その他)が2,837百万円、賞与引当金が2,216百万円それぞれ減少したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ3,995百万円減少しております。
固定負債の主な変動は、残余財産額の確定に伴い厚生年金基金解散損失引当金が503百万円減少したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ427百万円減少しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,423百万円減少し、53,676百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が836百万円増加したことから、当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ886百万円増加し、214,401百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,845百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産の一部に持ち直しの動きが見られたものの、依然として新型コロナウイルス感染症の影響は重く、企業収益の悪化による設備投資の縮小が続きました。また、国内外において新型コロナウイルス感染症が再び拡大基調にあるなど、景気はなお厳しくかつ先行き不透明な状況のなかで推移いたしました。
このような状況におきまして、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止策を講じた上で製品の安定供給を進めるなど事業に与えるリスクの最小化を図るとともに、市場要求に対応した製品開発や当社独自の光技術を活かした研究開発を推進することで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は36,430百万円と前年同期に比べ1,937百万円(5.6%)の増加となりました。また、利益面につきましては、営業利益は5,185百万円と前年同期に比べ171百万円(3.4%)の増加、経常利益は5,025百万円と前年同期に比べ148百万円(2.9%)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,932百万円と前年同期に比べ17百万円(0.5%)の減少となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[電子管事業]
光電子増倍管は、PCR検査向けの売上げが国内外で増加いたしました。しかしながら、油田探査装置向けの売上げが、油田開発投資の低迷により大きく減少したほか、PETなどの核医学検査装置向けの売上げも減少いたしました。
イメージ機器及び光源につきましては、産業分野におきまして、シリコンウエハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンの売上げが増加いたしました。また、半導体検査装置向けのキセノンランプの売上げ及び非破壊検査装置向けのマイクロフォーカスX線源の売上げも増加いたしました。
この結果、電子管事業といたしましては、売上高は14,001百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は4,456百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
[光半導体事業]
光半導体素子は、歯科用のフラットパネルセンサの売上げが、顧客の生産活動の制限による需要の減少を受け減少いたしました。しかしながら、X線CT向けのシリコンフォトダイオードの売上げが国内外での需要の高まりを受けて増加いたしました。また、産業分野におきまして、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサ等の売上げが、半導体市場の復調を受けて増加いたしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は16,426百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は4,407百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
[画像計測機器事業]
画像処理・計測装置は、食品X線検査用のX線ラインセンサカメラの売上げが減少いたしました。しかしながら、遠隔病理診断に用いられる病理デジタルスライドスキャナの売上げが、米国における動物病理需要の好調及び欧州における病院間ネットワークの需要の高まりを受けて増加いたしました。また、PCR検査向けのデジタルカメラが国外を中心に売上げを伸ばしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は5,061百万円(前年同期比35.9%増)、営業利益は907百万円(前年同期比72.6%増)となりました。
[その他事業]
半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
当セグメント(その他)の売上高は941百万円(前年同期比20.1%減)、営業利益は11百万円(前年同期は営業損失141百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産の主な変動は、有価証券が1,986百万円増加したものの、未収入金(流動資産その他)が4,553百万円、現金及び預金が1,408百万円それぞれ減少したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ1,994百万円減少しております。
固定資産の主な変動は、有形固定資産が減価償却による建物及び構築物の減少などにより1,089百万円減少したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,542百万円減少しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,536百万円減少し、268,078百万円となりました。
流動負債の主な変動は、預り金(流動負債その他)が1,417百万円増加したものの、設備関係未払金(流動負債その他)が2,837百万円、賞与引当金が2,216百万円それぞれ減少したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ3,995百万円減少しております。
固定負債の主な変動は、残余財産額の確定に伴い厚生年金基金解散損失引当金が503百万円減少したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ427百万円減少しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,423百万円減少し、53,676百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が836百万円増加したことから、当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ886百万円増加し、214,401百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,845百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。