有価証券報告書-第70期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、平成29年9月11日の取締役会において、連結子会社であるホトニクス・マネージメント・コーポが、光源を製造、販売するエナジティック・テクノロジー・インクを子会社化することを決議し、平成29年9月20日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式の取得は、平成29年10月16日に完了しております。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エナジティック・テクノロジー・インク
事業の内容 半導体検査用光源の開発、製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社の光源に、同社のレーザ励起光源及び極紫外線光源を加え、当社グループの製品ラインナップを拡充することで半導体検査装置市場からの要求に対応してまいります。また、両社が培ってきた光源開発技術を組み合わせることで開発速度を上げるとともに、より高付加価値な製品を開発し新たな市場を開拓してまいります。
(3)企業結合日
平成29年10月16日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
エナジティック・テクノロジー・インク
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・コーポが、現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,040百万円
取得原価 6,040
(注)上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。
3 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 102百万円
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、平成29年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1 自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式の取得及び消却を行うものであります。
2 取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数
3,000,000株(上限)
(発行済株式数(自己株式を除く)に対する割合1.90%)
(3)株式の取得価額の総額
10,000百万円(上限)
(4)取得期間
平成29年11月14日~平成30年3月23日
(5)取得方法
東京証券取引所における市場買付
3 消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類
当社普通株式
(2)消却する株式の数
上記2により取得した自己株式の全数
(3)消却予定日
平成30年4月20日
(取得による企業結合)
当社は、平成29年9月11日の取締役会において、連結子会社であるホトニクス・マネージメント・コーポが、光源を製造、販売するエナジティック・テクノロジー・インクを子会社化することを決議し、平成29年9月20日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式の取得は、平成29年10月16日に完了しております。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エナジティック・テクノロジー・インク
事業の内容 半導体検査用光源の開発、製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社の光源に、同社のレーザ励起光源及び極紫外線光源を加え、当社グループの製品ラインナップを拡充することで半導体検査装置市場からの要求に対応してまいります。また、両社が培ってきた光源開発技術を組み合わせることで開発速度を上げるとともに、より高付加価値な製品を開発し新たな市場を開拓してまいります。
(3)企業結合日
平成29年10月16日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
エナジティック・テクノロジー・インク
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・コーポが、現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,040百万円
取得原価 6,040
(注)上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。
3 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 102百万円
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、平成29年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1 自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式の取得及び消却を行うものであります。
2 取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数
3,000,000株(上限)
(発行済株式数(自己株式を除く)に対する割合1.90%)
(3)株式の取得価額の総額
10,000百万円(上限)
(4)取得期間
平成29年11月14日~平成30年3月23日
(5)取得方法
東京証券取引所における市場買付
3 消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類
当社普通株式
(2)消却する株式の数
上記2により取得した自己株式の全数
(3)消却予定日
平成30年4月20日