- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
1.5℃シナリオでは脱炭素化に向けた政策の大きな変化が想定され、炭素税の導入や原材料価格の高騰への対応、より脱炭素化を進めたビジネスモデルへの転換が求められます。他方、4℃シナリオでは物理的リスクの影響が高まり、工場停止やサプライチェーンの断絶といったリスクへの対応が必要となります。
各シナリオが提示する社会の将来像において、国際機関・業界団体の外部レポートや自社の事業特性を考慮した上で分析し、「デジタルエンタテインメント事業」、「アミューズメント事業」、「ゲーミング&システム事業」、「スポーツ事業」、それぞれの事業における気候変動に関連するリスクと機会を特定いたしました。また、特定したリスクと機会の中で重要度が高いと評価したものについては、各シナリオにおけるパラメータを更新し、定量的な事業インパクト評価を実施しました。
この結果、すべての事業が、分析したいずれのシナリオにおいてもレジリエントな経営を行うことが可能であることを確認いたしました。1.5℃シナリオでは炭素税の導入や原材料価格の高騰、環境配慮型製品への移行が当社グループに影響を及ぼし、4℃シナリオでは感染症の拡大が当社グループに対して影響を与える可能性があることが分かりました。また、一方で環境配慮製品及びサービスの需要拡大についてはビジネス機会があると認識しております。
2024/06/27 10:26- #2 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
| 事業の種類 | | 主要な会社 |
| 海外 | Konami Digital Entertainment,Inc.、Konami Digital Entertainment B.V.、他 |
| ゲーミング&システム事業 | 海外 | Konami Gaming,Inc.、Konami Australia Pty Ltd、他 |
| スポーツ事業 | 国内 | コナミスポーツ株式会社、リソルホールディングス株式会社(注2)、他 |
(注)1.各事業毎の主要な会社は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めております。
2.関連会社であり、持分法適用会社であります。
- #3 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| アミューズメント事業 | 830 | (50) |
| ゲーミング&システム事業 | 621 | (-) |
| スポーツ事業 | 837 | (3,835) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に月間160時間換算による月平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
- #4 沿革
2【沿革】
| 1969年3月 | 上月景正(現・代表取締役会長)が創業 |
| 2015年3月 | コナミビジネスエキスパート株式会社を設立 |
| 2015年9月 | 米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング&システム事業・第2工場完成 |
| 2015年10月 | コナミ株式会社からコナミホールディングス株式会社に商号変更 |
- #5 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
固定資産除売却損は、主に開発中止の意思決定が行われた開発資産の除却損であります。
前連結会計年度の特許関連費用は、ゲーミング&システム事業において、2011年以降、当時の豪州における製品について、他社の特許の有効性等を協議してまいりましたが、前連結会計年度において関連する補償金等を一括して計上したものであります。なお、本件は豪州以外では対象となっておらず、今後本件に係る費用は発生いたしません。
2024/06/27 10:26- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5) 研究開発費
資産計上基準を満たさない研究開発費は、発生時に費用として認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において費用認識した研究開発費は、それぞれ5,896百万円及び6,120百万円であります。
2024/06/27 10:26- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの活動は、主として以下の4つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。
| ①デジタルエンタテインメント事業 | モバイルゲーム、家庭用ゲーム、カードゲーム等のデジタルコンテンツ及びそれに関わる製品の制作、製造及び販売 |
| ②アミューズメント事業 | アミューズメントマシンの制作、製造及び販売 |
| ③ゲーミング&システム事業 | ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの制作、製造、販売及びサービス |
| ④スポーツ事業 | フィットネス、スイミング・体操・ダンス・サッカー・テニス・ゴルフなどのスクール運営及びスポーツ関連商品の制作、販売 |
当社グループは、各事業における事業利益をセグメント損益としております。各事業におけるセグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。
各セグメントの資産は、連結財政状態計算書の資産合計と一致しており、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産等を含んでおります。また、各セグメントの資産は、それぞれのセグメントに直接関連するものであり、全社に含まれる金額を除き、各セグメントに直接関連しない資産については、最も合理的な基準に基づいて各セグメントに配賦しております。
- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング&システム事業及びスポーツ事業等の事業を行っております。
各事業の内容については、「注記4.セグメント情報」に記載しております。
2024/06/27 10:26- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ゲーミング&システム事業
ゲーミング機器の販売については、機器本体を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
また、ユーザーのプレー料金を顧客(施設運営者)とシェアするサービスなどの提供を行っておりますが、これらのサービスはユーザーがプレーした時点で履行義務が充足されるため、この時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。2024/06/27 10:26 - #10 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(連結子会社)
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
| Konami Cross Media NY, Inc. | 米国ニューヨーク州 | デジタルエンタテインメント事業 | 100 |
| Konami Gaming,Inc. | 米国ネバダ州 | ゲーミング&システム事業 | 100 |
| Konami Digital Entertainment B.V. | 英国バークシャー州 | デジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業 | 100 |
| Konami Digital Entertainment Limited | 香港 | デジタルエンタテインメント事業 | 100 |
| Konami Australia Pty Ltd | オーストラリアニューサウスウェールズ州 | ゲーミング&システム事業 | 100 |
(持分法適用関連会社)
- #11 研究開発活動
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費総額(注)は54,194百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(注) 上記金額は資産計上要件を満たす研究開発費及び資産計上要件を満たさず、発生時に費用認識した研究開発費等、開発・制作部門で発生した支出の総額です。
2024/06/27 10:26- #12 経営上の重要な契約等
② ネバダ規定の内容
ネバダ州内でのゲーミング機器の製造、販売及び流通、あるいはネバダ州外で使用することを目的にそれらの行為を行うことは、ネバダ州ゲーミング管理法及びネバダゲーミングコミッション(以下、「ネバダコミッション」という。)の規定、州のゲーミング管理委員会(以下、「GCB」という。)及び多くの郡や自治体の規制当局(以下、「ネバダゲーミング当局」という。)の法律、規則、条例の適用対象となります。これらの法律、規則、条例は、主として、ゲーミング機器のメーカー、流通業者及びオペレーター、並びにゲーミングに金銭的に関与している者の責任、財務的安定性や特性に関するものであります。ゲーミング機器の製造、販売及び運営にはそれぞれ別のライセンスが必要です。ネバダゲーミング当局の法律、規則及び監督手続は、下記事項を求めております。すなわち、(ⅰ)いつ、いかなる立場においても、直接、間接を問わず、不適格な者がゲーミング事業と関わることを防止すること、(ⅱ)信頼できる会計慣行と手順を確立し維持すること、(ⅲ)ライセンス保持者の財務慣行に対して有効な統制を維持すること(社内の財務業務に関する最低限の手続の確立、資産と収益の保全、信頼性のある帳簿等の保持、ネバダゲーミング当局への定期的な報告の義務付け等が含まれます)、(ⅳ)詐欺的及び不正な慣行を防止すること、(ⅴ)納税及びライセンス料の支払いを通じて、州及び地方政府へ財源を供給することなどが要請されております。これらの法律、規則、手続、司法上または規制上の解釈の変更が、当社のゲーミング&システム事業に悪影響をもたらすことがありえます。
当社の子会社が、ネバダ州において、州内外で使用されるゲーミング機器の製造、販売及び流通に携わるためだけでなく、ネバダ州内でスロットマシンルートの運営などのゲーミングに関わる活動を行うためには、ネバダゲーミング当局のライセンスを取得する必要があります。ライセンスを維持するためには、定期的にライセンス料と税金を支払う必要があり、ライセンスの譲渡はできません。ネバダ州内において当社が販売する機器は、型式毎にコミッションの承認を受ける必要があり、機器の修正を求められることもあります。ネバダ州においてライセンスを取得している当社の子会社は、全ての重要な借入れ、リース、証券の売却、及び類似する金融取引についてGCBとネバダコミッションに報告し、ネバダコミッションから承認を得る必要があります。当社はネバダ州でビジネスを行うために必要な全てのライセンス、承認を取得していると確信しております。
2024/06/27 10:26- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、1969年の創業以来、世の中のニーズを掴む先見性や飽くなきチャレンジ精神を大切にし、人びとの趣味・嗜好や技術などの様々な変化の中で今日まで発展を遂げてまいりました。
事業を展開しております「デジタルエンタテインメント事業」、「アミューズメント事業」、「ゲーミング&システム事業」、「スポーツ事業」を取り巻く環境においては、テクノロジーの進化や社会経済情勢の変化に対応していくことが求められます。
テクノロジーの進化は、人々の生活に様々な変革をもたらしてきました。Web3.0、NFT、AI、VR/AR、5G/6Gなどのデジタル分野における新たな技術もこれからの事業を取り巻く環境に大きな影響をあたえてまいります。これらのテクノロジーは、私たちの持つコンテンツや開発力といった無形資産の価値をさらに高め、新たなユーザー体験の創出にチャレンジすることを可能にし、多くの成長機会をもたらしてくれます。
2024/06/27 10:26- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の国内経済は、物価上昇による個人消費の抑制が懸念される中、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向が続いています。一方で、世界経済は、各国政府による金融引き締めの影響や中国経済の見通しへの懸念、中東情勢による地政学リスクの高まりなどにより先行きが不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、デジタルエンタテインメント事業において主力コンテンツの利益率の向上や新規タイトルの投入などにより売上高・利益が過去最高となったことに加え、アミューズメント事業、ゲーミング&システム事業及びスポーツ事業においてもそれぞれ業績が堅調に推移し、全ての事業で増収増益となりました。これにより売上高、事業利益、営業利益、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の全てにおいて過去最高を更新いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,603億1千4百万円(前連結会計年度比14.6%増)、事業利益は882億1千2百万円(前連結会計年度比55.8%増)、営業利益は802億6千2百万円(前連結会計年度比73.8%増)、税引前利益は826億8千5百万円(前連結会計年度比75.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は591億7千1百万円(前連結会計年度比69.6%増)となりました。
2024/06/27 10:26
