固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額8,730百万円は、主に全社共通部門における投資額であります。
5.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

2014/06/27 16:28

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によるものであります。
2.セグメント利益の調整額△263百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額7,315百万円は、主に全社共通部門における投資額であります。
5.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。2014/06/27 16:28

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械及び装置 5～12年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 16:28

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	20百万円	47百万円
機械装置及び運搬具	84百万円	109百万円
工具、器具及び備品	6百万円	8百万円
その他	316百万円	320百万円

2014/06/27 16:28

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2014/06/27 16:28

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/27 16:28

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,380百万円		2,145百万円
固定資産-繰延税金資産	794百万円		3,151百万円
固定負債-その他	8百万円		9百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
e>e>3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

2014/06/27 16:28

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 16:28

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
総資産は1,766億51百万円で、前連結会計年度末に比べ56億84百万円の増加となりました。このうち流動資産は、売掛金が減少したものの、キャッシュ・フローの改善により手許流動性預金が増加したことなどにより1,017億21百万円(前連結会計年度末比27億88百万円増)となりました。固定資産は、設備投資に伴う有形固定資産の増加などにより749億29百万円(前連結会計年度末比28億96百万円増)となりました。
負債の部は、退職給付に関する会計基準等の適用により退職給付に係る負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ33億54百万円増の431億15百万円となりました。

2014/06/27 16:28

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。ただし、当社および国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 5～12年
②無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 16:28