#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額△263百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額7,315百万円は、主に全社共通部門における投資額であります。
2015/06/25 16:05
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によるものであります。
2.セグメント利益または損失の調整額△443百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益または損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額7,644百万円は、主に全社共通部門における投資額であります。
5.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。2015/06/25 16:05
#3 引当金の計上基準: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が313百万円減少し、前払年金費用が1,974百万円、繰越利益剰余金が1,478百万円それぞれ増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は10.94円増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 16:05
#4 業績等の概要: 半導体業界につきましては、高成長が続くスマートフォン向けやエレクトロニクス化が進展する自動車向けの旺盛な需要に牽引されましたが、パソコン市場向けは低調のまま推移しました。また、スマートフォンにおける低価格品の浸透等を背景に市場構造の変化が進み、企業間競争がさらに激化する厳しい市場環境が継続しました。
このような環境下にあって、当社グループにおきましては、フリップチップタイプパッケージが競争激化に伴う価格低下等の影響を受けましたが、市場ニーズに即した生産体制の強化や積極的な受注活動を展開したことなどにより、スマートフォン、自動車向けなどにリードフレームの需要が拡大するとともに、半導体製造装置向けのセラミック静電チャックやスマートフォン等向けのIC組立の売上が増加し、当連結会計年度の売上高は1,428億15百万円(対前期比1.7%増)となりました。収益面につきましては、生産革新活動による合理化・効率化の取り組みを継続し、また、為替相場における円安・ドル高の進行が寄与したものの、競争激化を背景とする市場価格低下の継続に加え、新製品の量産体制整備等のための設備投資に伴う減価償却費が増加したことなどにより、経常利益は89億73百万円(対前期比38.1%減)、当期純利益は64億42百万円(同30.8%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
2015/06/25 16:05
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 収益面では、生産革新活動による合理化・効率化の取り組みを継続し、また、為替相場における円安・ドル高の進行が寄与したものの、競争激化を背景とする市場価格低下の継続に加え、新製品の量産体制整備等のための設備投資に伴う減価償却費が増加したことなどにより、営業利益は前期比50.8%減の45億81百万円となりました。
営業外損益に関しては、営業外収入として為替差益37億87百万円等を計上し、経常利益は前期比38.1%減の89億73百万円となりました。
また、特別損失として固定資産除却損5億58百万円を計上し、法人税等を差し引いた結果、当期純利益は前期比30.8%減の64億42百万円となりました。
2015/06/25 16:05
#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が1,478百万円増加し、その他の包括利益累計額が2,532百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/25 16:05