固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益または損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額7,644百万円は、主に全社共通部門における投資額であります。
5.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

2016/06/29 16:34

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によるものであります。
2.セグメント利益の調整額△673百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額4,186百万円は、主に全社共通部門における投資額であります。
5.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。2016/06/29 16:34

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械及び装置 5～12年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 16:34

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	65百万円	59百万円
機械装置及び運搬具	106百万円	83百万円
工具、器具及び備品	14百万円	10百万円
その他	372百万円	393百万円

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/29 16:34

#7 業績等の概要

半導体業界につきましては、エレクトロニクス化が進展する自動車市場向けがさらに拡大し、クラウドサービスの浸透などを背景にサーバー向けの需要等が伸長したものの、これまで成長を牽引してきたスマートフォンが、主要市場における需要一巡等により成長が鈍化し、パソコン市場向けは低調のまま推移するなど、厳しい環境が継続しました。
このような環境下にあって、当社グループにおきましては、市場拡大が見込まれる分野において、引き続き重点的に新製品開発、設備投資を実施するとともに、生産性向上の取り組みを一層強化し、積極的な販売活動により受注確保に努め、あわせて高付加価値の製品分野への展開を推進しました。それらの結果、半導体製造装置向けセラミック静電チャックならびにスマートフォン等向けのIC組立、自動車およびスマートフォン向けのリードフレーム等の売上が増加いたしました。フリップチップタイプパッケージは、パソコン向けの売上は減少した一方、サーバー向けの需要が増加しました。これらにより、当連結会計年度の売上高は1,434億53百万円(対前期比0.4%増)となりました。収益面につきましては、期末にかけて為替相場が円高傾向で推移したことなどによる影響を受けたものの、高付加価値製品の売上増加と第3四半期までの円安基調が寄与し、経常利益は101億35百万円(対前期比12.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失を計上したことなどにより、34億76百万円(対前期比46.0%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。

2016/06/29 16:34

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,030百万円		1,751百万円
固定資産-繰延税金資産	3,083百万円		4,336百万円
流動負債-その他	9百万円		8百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 16:34

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取補償金」および「固定資産売却益」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた419百万円は、「受取補償金」90百万円、「固定資産売却益」16百万円、「雑収入」311百万円として組替えております。

2016/06/29 16:34

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
総資産は1,808億86百万円で、前連結会計年度末に比べ10億16百万円の減少となりました。このうち流動資産は、キャッシュ・フローの改善により手許流動性預金が増加したことなどにより1,040億36百万円(前連結会計年度末比43億23百万円増)となりました。固定資産は、減損損失の計上により有形固定資産が減少したことなどにより768億50百万円(前連結会計年度末比53億40百万円減)となりました。
負債の部は退職給付に係る負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ35億56百万円増の490億52百万円となりました。

2016/06/29 16:34

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。ただし、当社および国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 5～12年
②無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 16:34