有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,772百万円		4,135百万円
減損損失	326百万円		1,345百万円
未払賞与	1,445百万円		1,239百万円
未払賞与に係る社会保険料	193百万円		169百万円
未払事業税	162百万円		140百万円
一括償却資産の減価償却費損金算入限度超過額	80百万円		79百万円
その他	583百万円		397百万円
繰延税金資産小計	5,563百万円		7,508百万円
評価性引当額	△426百万円		△1,407百万円
繰延税金資産計	5,137百万円		6,100百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△9百万円		△0百万円
その他	△32百万円		△29百万円
繰延税金負債計	△42百万円		△29百万円
繰延税金資産の純額	5,095百万円		6,070百万円

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,030百万円		1,751百万円
固定資産-繰延税金資産	3,083百万円		4,336百万円
流動負債-その他	9百万円		8百万円
固定負債-その他	9百万円		8百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△3.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		1.0
税額控除	△10.3		△6.9
評価性引当額の増減	△0.4		17.1
その他	△1.6		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		43.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は299百万円減少し、法人税等調整額は61百万円増加しております。