有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,597百万円		3,403百万円
未払賞与	1,051百万円		1,138百万円
減損損失	994百万円		600百万円
未払賞与に係る社会保険料	146百万円		160百万円
未払事業税	48百万円		141百万円
一括償却資産の減価償却費損金算入限度超過額	81百万円		108百万円
その他	333百万円		374百万円
繰延税金資産小計	6,253百万円		5,927百万円
評価性引当額	△399百万円		△350百万円
繰延税金資産計	5,854百万円		5,576百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△12百万円		△18百万円
その他	△211百万円		△199百万円
繰延税金負債計	△223百万円		△217百万円
繰延税金資産の純額	5,631百万円		5,358百万円

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,418百万円		1,620百万円
固定資産-繰延税金資産	4,424百万円		3,931百万円
固定負債-その他	210百万円		192百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4		△2.5
税額控除	△3.8		△5.3
評価性引当額の増減	△33.2		△1.0
連結消去による影響	5.7		2.7
その他	5.4		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.9		24.2