有価証券報告書-第82期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,135百万円		3,597百万円
未払賞与	1,239百万円		1,051百万円
減損損失	1,345百万円		994百万円
未払賞与に係る社会保険料	169百万円		146百万円
一括償却資産の減価償却費損金算入限度超過額	79百万円		81百万円
未払事業税	140百万円		48百万円
その他	397百万円		333百万円
繰延税金資産小計	7,508百万円		6,253百万円
評価性引当額	△1,407百万円		△399百万円
繰延税金資産計	6,100百万円		5,854百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△12百万円		△12百万円
その他	△17百万円		△211百万円
繰延税金負債計	△29百万円		△223百万円
繰延税金資産の純額	6,070百万円		5,631百万円

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,751百万円		1,418百万円
固定資産-繰延税金資産	4,336百万円		4,424百万円
流動負債-その他	8百万円		-
固定負債-その他	8百万円		210百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		△5.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		-
税額控除	△6.9		△3.8
評価性引当額の増減	17.1		△33.2
連結消去による影響	3.6		5.7
その他	△1.8		5.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5		0.9