収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は4,584百万円減少し、商品及び製品は2,846百万円増加し、仕掛品は131百万円減少し、原材料及び貯蔵品は140百万円減少し、流動資産その他は420百万円増加し、流動負債その他は95百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は4,702百万円減少し、売上原価は3,971百万円減少し、営業利益は730百万円減少、為替差益は237百万円減少し、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ967百万円減少しております。
2022/06/29 16:30