繰延税金資産
連結
- 2022年3月31日
- 37億5500万
- 2023年3月31日 -8.23%
- 34億4600万
個別
- 2022年3月31日
- 31億6100万
- 2023年3月31日 -3.89%
- 30億3800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 16:37
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与 1,692百万円 1,601百万円 繰延税金負債計 △336百万円 △339百万円 繰延税金資産の純額 3,161百万円 3,038百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 16:37
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与 1,709百万円 1,615百万円 繰延税金負債計 △234百万円 △286百万円 繰延税金資産の純額 3,543百万円 3,243百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.繰延税金資産2023/06/28 16:37
法人税等の算定に際しては、当社グループが事業活動を行う各国の税法規定の解釈や税法の改正、将来課税所得の金額および時期など、様々な要因について合理的な見積りおよび判断が必要になります。繰延税金資産は、将来課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり、回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制に変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。
b.確定給付型退職給付制度 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/06/28 16:37
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額