新光電気工業（6967）の繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,601百万円		1,590百万円
繰延税金負債計	△339百万円		△266百万円
繰延税金資産の純額	3,038百万円		2,387百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/27 15:45

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,615百万円		1,605百万円
繰延税金負債計	△286百万円		△584百万円
繰延税金資産の純額	3,243百万円		2,339百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/27 15:45

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.繰延税金資産
法人税等の算定に際しては、当社グループが事業活動を行う各国の税法規定の解釈や税法の改正、将来課税所得の金額および時期など、様々な要因について合理的な見積りおよび判断が必要になります。繰延税金資産は、将来課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり、回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制に変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。
b.確定給付型退職給付制度

2024/06/27 15:45

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/06/27 15:45

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分等を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候が生じた資産グループについて、当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。回収可能価額は主に使用価値により算定しておりますが、当連結会計年度末において減損の兆候が生じているその他のセグメントに含まれる資産グループの使用価値は、取締役会等で承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算定しており、当連結会計年度末においては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っております。事業計画は当該事業の将来の予測に関する経営陣の評価と過去実績に基づき、外部情報および内部情報を使用して作成し、販売計画等を主要な仮定としておりますが、これらの仮定は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/06/27 15:45