日本シイエムケイ(6958)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 2億3500万
- 2014年6月30日 +26.81%
- 2億9800万
- 2014年9月30日 -1.68%
- 2億9300万
- 2014年12月31日 -1.37%
- 2億8900万
- 2015年3月31日 -84.78%
- 4400万
- 2015年6月30日 +2.27%
- 4500万
- 2015年9月30日 +2.22%
- 4600万
- 2015年12月31日 +2.17%
- 4700万
- 2016年3月31日 -6.38%
- 4400万
- 2016年6月30日 +2.27%
- 4500万
- 2016年9月30日 +4.44%
- 4700万
- 2016年12月31日 +4.26%
- 4900万
- 2017年3月31日 -12.24%
- 4300万
- 2017年6月30日 -4.65%
- 4100万
- 2017年9月30日 +4.88%
- 4300万
- 2017年12月31日 +4.65%
- 4500万
- 2018年3月31日 +73.33%
- 7800万
- 2018年6月30日 +2.56%
- 8000万
- 2018年9月30日 +2.5%
- 8200万
- 2018年12月31日 -1.22%
- 8100万
- 2019年3月31日 +17.28%
- 9500万
- 2019年6月30日 -6.32%
- 8900万
- 2019年9月30日 -5.62%
- 8400万
- 2019年12月31日 +2.38%
- 8600万
- 2020年3月31日 +8.14%
- 9300万
- 2020年6月30日 ±0%
- 9300万
- 2020年9月30日 +1.08%
- 9400万
- 2020年12月31日 ±0%
- 9400万
- 2021年3月31日 +10.64%
- 1億400万
- 2021年6月30日 +4.81%
- 1億900万
- 2021年9月30日 +1.83%
- 1億1100万
- 2021年12月31日 +0.9%
- 1億1200万
- 2022年3月31日 +4.46%
- 1億1700万
- 2022年6月30日 +8.55%
- 1億2700万
- 2022年9月30日 +12.6%
- 1億4300万
- 2022年12月31日 +4.2%
- 1億4900万
- 2023年3月31日 +2.68%
- 1億5300万
- 2023年6月30日 +8.5%
- 1億6600万
- 2023年9月30日 +7.23%
- 1億7800万
- 2023年12月31日 +2.25%
- 1億8200万
- 2024年3月31日 -2.2%
- 1億7800万
- 2024年6月30日 +1.12%
- 1億8000万
- 2024年9月30日 +3.89%
- 1億8700万
- 2024年12月31日 +4.81%
- 1億9600万
- 2025年3月31日 -10.71%
- 1億7500万
- 2025年6月30日 +17.14%
- 2億500万
- 2025年9月30日 +15.61%
- 2億3700万
- 2025年12月31日 +9.28%
- 2億5900万
- 2026年3月31日 +3.09%
- 2億6700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 簡便法の採用2026/06/23 15:30
一部の在外連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 15:30
(注)1.評価性引当額変動の主な内容前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 賞与引当金 184百万円 190百万円 退職給付に係る負債 19 〃 38 〃 資産除去債務 159 〃 146 〃
前連結会計年度(2025年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2026/06/23 15:30
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度