#1 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 簡便法の採用
一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
④ 退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更
当連結会計年度末より、国内連結子会社において、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
当該変更に伴う影響額については、(会計上の見積りの変更)に記載しております。2018/06/28 15:00
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当連結会計年度末より、連結子会社1社が退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。
2018/06/28 15:00