有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当連結会計年度末より、連結子会社1社が退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,957	5,574
勤務費用	289	252
利息費用	21	20
数理計算上の差異の発生額	△393	4
退職給付の支払額	△300	△132
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	219
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	△48
退職給付債務の期末残高	5,574	5,891

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	6,067	6,322
期待運用収益	106	110
数理計算上の差異の発生額	77	138
事業主からの拠出額	371	161
退職給付の支払額	△300	△132
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	268
年金資産の期末残高	6,322	6,869

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△28	△41
退職給付費用	2	30
退職給付の支払額	△2	△7
制度への拠出額	△12	△13
簡便法から原則法への変更に伴う振替処理額	-	48
為替換算差額	-	0
退職給付に係る負債の期末残高	△41	17

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,745	5,829
年金資産	△6,577	△6,869
	△832	△1,039
非積立型制度の退職給付債務	43	78
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△789	△960
退職給付に係る負債	43	78
退職給付に係る資産	△832	△1,039
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△789	△960

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	289	252
利息費用	21	20
期待運用収益	△106	△110
数理計算上の差異の費用処理額	37	△6
過去勤務費用の費用処理額	△2	△2
簡便法で計算した退職給付費用	2	30
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	△48
その他(臨時に支払った割増退職金等)	220	-
確定給付制度に係る退職給付費用	462	135

(注) 当連結会計年度末に連結子会社1社は、簡便法で計算していた退職給付債務を原則法に変更しており、この計算方法による差額を「簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額」として記載しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△2	△2
数理計算上の差異	508	127
合計	505	124

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	14	11
未認識数理計算上の差異	320	447
合計	334	459

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	23%	37%
株式	25%	26%
一般勘定	45%	34%
その他	7%	3%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.36%	0.36%
長期期待運用収益率	1.75%	1.75%

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度253百万円、当連結会計年度216百万円であります。