有価証券報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度では、勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職金規程で定めている勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,480	6,639
勤務費用	263	263
利息費用	22	24
数理計算上の差異の発生額	205	△454
退職給付の支払額	△332	△484
退職給付債務の期末残高	6,639	5,988

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	7,626	7,381
期待運用収益	139	135
数理計算上の差異の発生額	△221	639
事業主からの拠出額	165	163
退職給付の支払額	△328	△481
年金資産の期末残高	7,381	7,838

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	42	69
退職給付費用	23	23
退職給付の支払額	△1	△3
為替換算差額	5	5
退職給付に係る負債の期末残高	69	94

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,554	5,904
年金資産	△7,381	△7,838
	△827	△1,933
非積立型制度の退職給付債務	153	178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△673	△1,755
退職給付に係る負債	153	178
退職給付に係る資産	△827	△1,933
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△673	△1,755

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	263	263
利息費用	22	24
期待運用収益	△139	△135
数理計算上の差異の費用処理額	△81	△17
過去勤務費用の費用処理額	△1	△1
簡便法で計算した退職給付費用	23	23
臨時に支払った割増退職金	-	68
確定給付制度に係る退職給付費用	87	225

(注) 当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に特別退職金187百万円を特別損失に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	△1	△1
数理計算上の差異	△508	1,076
合計	△509	1,075

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	2	1
未認識数理計算上の差異	△173	902
合計	△170	904

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	30%	27%
株式	30%	34%
一般勘定	31%	28%
その他	9%	11%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.36%	1.04～1.30%
長期期待運用収益率	1.75%	1.75～3.56%

(注)採用している退職給付制度における数理計算にあたっては、予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度226百万円、当連結会計年度237百万円であります。