訂正有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,428	6,480
勤務費用	271	263
利息費用	22	22
数理計算上の差異の発生額	30	205
退職給付の支払額	△272	△332
退職給付債務の期末残高	6,480	6,639

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	7,552	7,626
期待運用収益	138	139
数理計算上の差異の発生額	28	△221
事業主からの拠出額	178	165
退職給付の支払額	△270	△328
年金資産の期末残高	7,626	7,381

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	34	42
退職給付費用	15	23
退職給付の支払額	△8	△1
為替換算差額	△0	5
退職給付に係る負債の期末残高	42	69

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,404	6,554
年金資産	△7,626	△7,381
	△1,221	△827
非積立型制度の退職給付債務	117	153
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,104	△673
退職給付に係る負債	117	153
退職給付に係る資産	△1,221	△827
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,104	△673

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	271	263
利息費用	22	22
期待運用収益	△138	△139
数理計算上の差異の費用処理額	△77	△81
過去勤務費用の費用処理額	△1	△1
簡便法で計算した退職給付費用	15	23
確定給付制度に係る退職給付費用	92	87

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△1	△1
数理計算上の差異	△81	△508
合計	△82	△509

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	4	2
未認識数理計算上の差異	334	△173
合計	339	△170

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	34%	30%
株式	27%	30%
一般勘定	31%	31%
その他	8%	9%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.36%	0.36%
長期期待運用収益率	1.75%	1.75%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度231百万円、当連結会計年度226百万円であります。