6958 日本シイエムケイ

6958
2026/06/11
時価
524億円
PER 予
26.24倍
2010年以降
赤字-41.63倍
(2010-2026年)
PBR
0.63倍
2010年以降
0.25-1.39倍
(2010-2026年)
配当 予
3.8%
ROE 予
2.4%
ROA 予
1.32%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
社外取締役である長谷川嘉昭氏は、会社経営者として培われた専門的な知識・経験等を活かし、経営全般に助言をいただくことでコーポレート・ガバナンスの一層の強化に寄与していただけると考え社外取締役に選任しております。なお、同氏の兼職先である藤倉化成株式会社は当社の株式を保有し、当社は同社の株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。
社外監査役である市川茂夫氏は、会社経営者として培われた専門的な知識・経験等を有し、かつ客観的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、過去に株式会社東京都民銀行の取締役でありました。同社と当社との間には、金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同社は当社の株式を保有し、当社は同社の親会社である株式会社東京TYフィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。なお、同氏は、東京TYリース株式会社の代表取締役社長を兼職しており、同社と当社との間には、リース等の取引がありますが、その取引額は当社の売上高の0.1%未満にあたる僅少な取引であり、重要性はないものと判断しております。
社外監査役である原口文雄氏は、金融機関で培われた知識・経験等と幅広い知見を有しており、客観的・中立的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、株式会社三井住友銀行の出身であります。同社と当社との間には、金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同社は当社の株式を保有し、当社は同社の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。また、同氏は平成27年3月まで日本電産株式会社に在籍しており、同社と当社との間には製品の販売等の取引がありますが、その取引額は当社の売上高の0.1%未満にあたる僅少な取引であり、重要性はないものと判断しております。
2016/06/29 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「欧米」の4つを当社の報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/06/29 15:00
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社デンソー9,025日本
2016/06/29 15:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/29 15:00
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2016/06/29 15:00
#6 業績等の概要
また、国内経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかに景気回復を続けていますが、個人消費が低迷するなど一部では不透明感も残りました。
このような経済環境のなか、当社グループの市場別販売状況は、北米の新車販売が好調に推移していることに加え、自動ブレーキをはじめとする先進運転支援システム(ADAS)の普及が追い風となり、主力の自動車関連製品の販売が増加しました。一方で、ゲーム機やデジタルカメラの需要減少などが影響し、民生機器向けの販売は減少しました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は730億98百万円、前年同期比6億32百万円(0.9%)の減収となりました。
利益面につきましては、上期においては、日本及び中国の収益が悪化し営業損失を計上しておりましたが、下期以降、国内では生産拠点の集約及び希望退職者の募集(経営合理化策)、海外では生産体制の適正化を推し進めた結果、当連結会計年度における営業損益は3億81百万円の利益(前年同期比40.5%減)となりました。経常損益は、為替相場の変動により発生した為替差損の影響が大きく、6億28百万円の損失(前年同期は15億13百万円の経常利益)となりました。
2016/06/29 15:00
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 収益の認識基準
当社グループの売上高は販売基準に基づき、通常、製品・商品が出荷された時点で売上計上しております。なお、試作品など特定の顧客仕様で製作した製品・商品については顧客が検収した時点で売上計上しております。
② 貸倒引当金の計上基準
2016/06/29 15:00
#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引高
売上高3,165百万円3,175百万円
仕入高21,863 〃10,902 〃
2016/06/29 15:00

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