このような経済環境のなか、当社グループの市場別販売状況は、北米の新車販売が好調に推移していることに加え、自動ブレーキをはじめとする先進運転支援システム(ADAS)の普及が追い風となり、主力の自動車関連製品の販売が増加しました。一方で、ゲーム機やデジタルカメラの需要減少などが影響し、民生機器向けの販売は減少しました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は730億98百万円、前年同期比6億32百万円(0.9%)の減収となりました。
利益面につきましては、上期においては、日本及び中国の収益が悪化し営業損失を計上しておりましたが、下期以降、国内では生産拠点の集約及び希望退職者の募集(経営合理化策)、海外では生産体制の適正化を推し進めた結果、当連結会計年度における営業損益は3億81百万円の利益(前年同期比40.5%減)となりました。経常損益は、為替相場の変動により発生した為替差損の影響が大きく、6億28百万円の損失(前年同期は15億13百万円の経常利益)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、上記経営合理化策実施に伴い、固定資産の減損損失及び事業構造再編費用を特別損失に計上したことなどから、81億22百万円の損失(前年同期は11億78百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
2016/06/29 15:00