無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。2017/06/29 15:00

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建設仮勘定	―	0 〃
無形固定資産「その他」	―	32 〃
計	6百万円	346百万円

2017/06/29 15:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建設仮勘定	―	7 〃
無形固定資産「その他」	8百万円	59 〃
計	149百万円	319百万円

2017/06/29 15:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損金額(百万円)
建設仮勘定	1
無形固定資産「その他」	13
賃貸用資産	土地	32
工具、器具及び備品	0
無形固定資産「その他」	0
埼玉県入間郡三芳町	遊休資産	土地	28
福井県坂井市	賃貸用資産	土地	0
その他	事業用資産	無形固定資産「その他」	24
合計			4,182

当社は、事業用資産については、ひとつの資産グループとし、遊休資産及び賃貸用資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。
上記の事業用資産については、群馬県内の工場の生産停止を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、土地以外の資産については使用価値により測定しておりますが、生産停止の意思決定を行ったことにより将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、備忘価額により評価しております。土地については、路線価等を基準にして合理的に算定しております。

2017/06/29 15:00

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

在外連結子会社は、主として定額法。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。

2017/06/29 15:00