有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3年～65年
機械装置及び運搬具	3年～17年
工具、器具及び備品	2年～20年

在外連結子会社は、主として定額法。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。