6958 日本シイエムケイ

6958
2026/06/11
時価
524億円
PER 予
26.24倍
2010年以降
赤字-41.63倍
(2010-2026年)
PBR
0.63倍
2010年以降
0.25-1.39倍
(2010-2026年)
配当 予
3.8%
ROE 予
2.4%
ROA 予
1.32%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
社外取締役の佐藤りか氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を活かし、経営に有益な助言をいただくことでコーポレート・ガバナンスの一層の強化に寄与していただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏の兼職先である太田・佐藤法律事務所、デクセリアルズ株式会社及び日本ルーブリゾール株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役である原口文雄氏は、金融機関で培われた知識・経験等と幅広い知見を有しており、客観的・中立的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、株式会社三井住友銀行の出身であります。同行と当社との間には、金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同行は当社の株式を保有し、当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。また、同氏は平成27年3月まで日本電産株式会社に在籍しており、同社と当社との間には製品の販売等の取引がありますが、その取引額は当社の売上高の0.1%未満にあたる僅少な取引であり、重要性はないものと判断しております。
社外監査役である大高由紀夫氏は、金融機関で培われた知識・経験等と幅広い知見を有しており、客観的・中立的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)の出身であります。株式会社みずほ銀行と当社との間には、金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同行は当社の株式を保有し、当社は同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。
2018/06/28 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「欧米」の4つを当社の報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/06/28 15:00
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社デンソー13,626日本
株式会社ネクスティエレクトロニクス8,688日本
(注) 株式会社ネクスティエレクトロニクスは、株式会社豊通エレクトロニクスと株式会社トーメンエレクトロニクスが平成29年4月1日付で合併したことにより発足しております。
2018/06/28 15:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 15:00
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2018/06/28 15:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループ主力の車載基板市場は、ガソリン車の電装化率上昇に加えて、安全意識の高まりによる先進運転支援システム(ADAS)の普及、環境規制強化によるPHVやEVへのシフト加速などにより、需要拡大を続けております。
このような状況の中、当社グループは、車載向けを中心に受注増加が継続しており、生産能力拡大に向けた設備投資を実施するとともに、生産性向上を進めております。これらの結果、連結売上高は868億94百万円(前年同期比15.3%の増収)となりました。
利益面につきましては、材料価格上昇の影響はあったものの、生産能力拡大と生産性向上を同時に推し進めた結果、収益改善が着実に進み、営業利益は42億66百万円(前年同期比60.9%の増益)、経常利益は39億17百万円(前年同期比49.0%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は36億38百万円(前年同期比69.0%の増益)となりました。
2018/06/28 15:00
#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引高
売上高2,697百万円2,243百万円
仕入高12,725 〃13,814 〃
2018/06/28 15:00

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