有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,168百万円には、セグメント間取引消去42百万円、全社費用△1,211百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△46,159百万円には、セグメント間取引消去△57,645百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産11,486百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より一部の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
また、一部の機械装置については耐用年数の見直しを行っております。
これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「日本」で864百万円増加しております。
(1)セグメント利益の調整額△1,168百万円には、セグメント間取引消去42百万円、全社費用△1,211百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△46,159百万円には、セグメント間取引消去△57,645百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産11,486百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より一部の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
また、一部の機械装置については耐用年数の見直しを行っております。
これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「日本」で864百万円増加しております。