有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更)
当連結会計年度末より、国内連結子会社において、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図るためであります。
この変更に伴い、退職給付債務について計算した簡便法と原則法の差額48百万円を、退職給付費用(売上原価、販売費及び一般管理費)の減額として計上しております。