有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社では、有形固定資産の減価償却方法について、一部の有形固定資産について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループの有形固定資産の使用実態を検討した結果、安定的な生産により有形固定資産の平準化された稼働が見込まれ、また、技術的な陳腐化リスクも低いことから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが期間損益計算をより適切に行う方法であると判断いたしました。
減価償却方法の変更にあわせて有形固定資産の使用見込期間の再検討を行った結果、一部の機械装置については、より実態に則した経済的使用可能予測に基づく耐用年数に変更しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ8億35百万円増加しております。