有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、1年内の支払期日です。
営業債権債務のうち一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、必要に応じた為替予約の活用や外貨建て金銭債権・債務の通貨バランス調整を実施することによりヘッジしております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち一部の長期借入金については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の範囲内で行うという基本方針のもとで、財務担当部門が決裁者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社がグループ各社の資金繰り計画を確認することなどにより管理しております。また、当社では、流動性を確保するために取引金融機関と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
※1.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※2.社債で支払期日が1年以内になったことにより、1年内償還予定の社債に計上されたものについては、本表では社債として表示しております。
※3.長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより、1年内返済予定の長期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
※1.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※2.社債で支払期日が1年以内になったことにより、1年内償還予定の社債に計上されたものについては、本表では社債として表示しております。
※3.長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより、1年内返済予定の長期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
4.社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記「社債及び長期借入金」参照)。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、1年内の支払期日です。
営業債権債務のうち一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、必要に応じた為替予約の活用や外貨建て金銭債権・債務の通貨バランス調整を実施することによりヘッジしております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち一部の長期借入金については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の範囲内で行うという基本方針のもとで、財務担当部門が決裁者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社がグループ各社の資金繰り計画を確認することなどにより管理しております。また、当社では、流動性を確保するために取引金融機関と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 投資有価証券(※1) | |||
| その他有価証券 | 3,790 | 3,790 | - |
| 資産計 | 3,790 | 3,790 | - |
| (2) 社債(※2) | 5,765 | 5,627 | △138 |
| (3) 長期借入金(※3) | 31,472 | 30,185 | △1,286 |
| 負債計 | 37,237 | 35,812 | △1,424 |
※1.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 |
| 非上場株式(百万円) | 75 |
※2.社債で支払期日が1年以内になったことにより、1年内償還予定の社債に計上されたものについては、本表では社債として表示しております。
※3.長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより、1年内返済予定の長期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 投資有価証券(※1) | |||
| その他有価証券 | 3,966 | 3,966 | - |
| 資産計 | 3,966 | 3,966 | - |
| (2) 社債(※2) | 3,773 | 3,637 | △135 |
| (3) 長期借入金(※3) | 34,344 | 33,759 | △584 |
| 負債計 | 38,117 | 37,397 | △720 |
※1.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 |
| 非上場株式(百万円) | 74 |
※2.社債で支払期日が1年以内になったことにより、1年内償還予定の社債に計上されたものについては、本表では社債として表示しております。
※3.長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより、1年内返済予定の長期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(百万円) | 25,333 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金(百万円) | 18,540 | - | - | - |
| 電子記録債権(百万円) | 2,073 | - | - | - |
| 合計 | 45,948 | - | - | - |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(百万円) | 22,190 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金(百万円) | 17,847 | - | - | - |
| 電子記録債権(百万円) | 1,782 | - | - | - |
| 合計 | 41,821 | - | - | - |
4.社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債(百万円) | 2,492 | 773 | - | 2,500 | - | - |
| 長期借入金(百万円) | 6,427 | 5,119 | 4,600 | 14,075 | 1,250 | - |
| リース債務(百万円) | 66 | 55 | 26 | 15 | 4 | 0 |
| 合計 | 8,986 | 5,948 | 4,626 | 16,590 | 1,254 | 0 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金(百万円) | 6,000 | - | - | - | - | - |
| 社債(百万円) | 773 | - | 2,500 | - | 500 | - |
| 長期借入金(百万円) | 6,049 | 6,460 | 15,935 | 3,110 | 1,860 | 930 |
| リース債務(百万円) | 59 | 30 | 18 | 6 | 2 | 0 |
| 合計 | 12,882 | 6,490 | 18,453 | 3,116 | 2,362 | 930 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,790 | - | - | 3,790 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,966 | - | - | 3,966 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 5,627 | - | 5,627 |
| 長期借入金 | - | 30,185 | - | 30,185 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 3,637 | - | 3,637 |
| 長期借入金 | - | 33,759 | - | 33,759 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記「社債及び長期借入金」参照)。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
