有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
当社グループは、気候関連のリスク及び機会を踏まえた戦略策定と組織のレジリエンス向上のため、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の気候変動シナリオを参照し、2050年までの長期的影響について定性的・定量的なシナリオ分析を実施しました。
中長期的には、内燃機関自動車の生産が減少し、EVやFCVへの移行が進むことが予想されます。これらの需要動向に応じた製品仕様の変化を的確に把握し、製品開発を推進して参ります。
財務面では、温暖化対策税(炭素税)が石油・ガス等の購入価格に上乗せされる形で既に影響を及ぼしています。今後もエネルギーコストの上昇が見込まれることから、エネルギー消費量の可視化を進めるとともに、省エネ設備の導入や高効率な設備への更新、省エネを考慮した生産設備の増床を推進して参ります。
さらに、計画的に再生可能エネルギーの導入を推進しており、当社、無錫工場及び旗利得工場においてグリーン電力の導入を開始致しました。ひきつづき脱炭素化及び財務的影響の緩和に取り組んで参ります。CO₂削減にあたっては、自社のみならずサプライチェーン全体での排出量の把握・削減が重要との認識のもと、Scope1・2・3のデータ取得を継続的に進めています。
また、物理的リスクへの対応としては、サプライチェーンにおける調達先のBCP(事業継続計画)を策定済みです。自社工場に関する物理的リスクは現時点で大きな影響は想定しておりませんが、今後も継続的な分析を行う予定です。