有価証券報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)

② 戦略
当社グループは、気候関連のリスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオを参照し、2050年までの長期的影響を考察し、定性的・定量的シナリオ分析を実施いたしました。
中長期的には内燃機関の自動車の生産が減少し、EVやFCVへの移行が一層増加することが考えられ、それらの需要動向に応じた製品仕様の変化を把握し、製品開発を進めてまいります。
財務面では、温暖化対策法に係る税金が炭素税として、すでに石油・ガス等の購入価格に上乗せされる形で影響を与えております。今後もエネルギーの購入価格が上昇することが考えられ、この影響を軽減するために、エネルギー消費量の見える化を推進しつつ、工場への省エネ設備の導入や高効率な設備への更新、省エネを考慮した増床を進めてまいります。
更に、再エネの利用等を幅広く検討し、脱炭素化及び財務的影響の軽減に努めてまいります。また、CO2削減には当社のみならずサプライチェーン全体での排出量の把握・削減が重要課題との認識のもと、SCOPE1・2・3のデータ取得を継続的に進めております。
物理的リスクへの対処としてサプライチェーン戦略では、調達先のBCPを策定しております。当社の工場の物理的リスクは想定されておりませんが、今後も継続的に分析していく予定であります。