芝浦電子（6957）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 2億5438万
- 2014年6月30日 -13.06%
- 2億2115万
- 2014年9月30日 -14.46%
- 1億8916万
- 2014年12月31日 -18.81%
- 1億5358万
- 2015年3月31日 -10.19%
- 1億3793万
- 2015年6月30日 -12.25%
- 1億2103万
- 2015年9月30日 -1.63%
- 1億1906万
- 2015年12月31日 -15.5%
- 1億60万
- 2016年3月31日 +96.75%
- 1億9793万
- 2016年6月30日 -7.57%
- 1億8294万
- 2016年9月30日 +0.78%
- 1億8437万
- 2016年12月31日 -7.36%
- 1億7081万
- 2017年3月31日 -1.9%
- 1億6756万
- 2017年6月30日 -5.64%
- 1億5812万
- 2017年9月30日 -4.73%
- 1億5063万
- 2017年12月31日 -3.83%
- 1億4486万
- 2018年3月31日 +11.63%
- 1億6171万
- 2018年6月30日 +1.65%
- 1億6437万
- 2018年9月30日 -6.36%
- 1億5392万
- 2018年12月31日 -2.6%
- 1億4992万
- 2019年3月31日 +19.44%
- 1億7906万
- 2019年6月30日 +0.61%
- 1億8015万
- 2019年9月30日 +0.89%
- 1億8175万
- 2019年12月31日 -3.97%
- 1億7454万
- 2020年3月31日 +7.77%
- 1億8811万
- 2020年6月30日 -3.94%
- 1億8069万
- 2020年9月30日 -4.15%
- 1億7320万
- 2020年12月31日 -9.73%
- 1億5635万
- 2021年3月31日 +4.58%
- 1億6351万
- 2021年6月30日 +0.98%
- 1億6511万
- 2021年9月30日 -2.35%
- 1億6124万
- 2021年12月31日 -4.02%
- 1億5476万
- 2022年3月31日 -6.81%
- 1億4422万
- 2022年6月30日 +5.39%
- 1億5200万
- 2022年9月30日 +3.29%
- 1億5700万
- 2022年12月31日 -0.64%
- 1億5600万
- 2023年3月31日 -22.44%
- 1億2100万
- 2023年6月30日 +3.31%
- 1億2500万
- 2023年9月30日 +4.8%
- 1億3100万
- 2023年12月31日 +3.05%
- 1億3500万
- 2024年3月31日 +3.7%
- 1億4000万
- 2024年6月30日 +9.29%
- 1億5300万
- 2024年9月30日 +1.96%
- 1億5600万
- 2024年12月31日 -67.31%
- 5100万
- 2025年3月31日 +198.04%
- 1億5200万
- 2025年6月30日 -1.32%
- 1億5000万
- 2025年9月30日 +2.67%
- 1億5400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2025/06/17 9:00
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、連結子会社である㈱福島芝浦電子は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。2025/06/17 9:00
なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
連結子会社である㈱福島芝浦電子は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
