#1 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」及び「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」及び「退職給付に係る資産」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
2014/06/30 9:12
#2 退職給付に係る会計処理の方法: 職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/30 9:12
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
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