#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社のシステム改良に伴うソフトウェア等の増加額であります。
【関連情報】
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/29 9:19
#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社のシステム改良に伴うソフトウェア等の増加額であります。
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#4 設備投資等の概要: 該当事項はありません。
なお、上記金額には無形固定資産及び長期前払費用の増加額を含んでおり、消費税等は含んでおりません。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品及び仕掛品
主として総平均法
b 原材料
主として総平均法
c 商品及び貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～31年
機械装置及び運搬具 4～10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2020/06/29 9:19
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品及び仕掛品
総平均法2020/06/29 9:19