6957 芝浦電子

6957
2024/04/26
時価
466億円
PER 予
12.19倍
2010年以降
5.91-24.07倍
(2010-2023年)
PBR
1.34倍
2010年以降
0.46-2.39倍
(2010-2023年)
配当 予
3.67%
ROE 予
10.96%
ROA 予
8.72%
資料
Link
CSV,JSON

無形固定資産

【期間】

連結

2008年3月31日
1854万
2009年3月31日 +618.4%
1億3322万
2010年3月31日 +101.76%
2億6880万
2011年3月31日 -1.2%
2億6557万
2012年3月31日 -15.53%
2億2433万
2013年3月31日 -12.88%
1億9544万
2014年3月31日 -18.57%
1億5914万
2015年3月31日 -12.46%
1億3931万
2016年3月31日 +3.05%
1億4356万
2017年3月31日 -3.52%
1億3851万
2018年3月31日 -4.56%
1億3219万
2019年3月31日 -5.39%
1億2506万
2020年3月31日 +20.53%
1億5073万
2021年3月31日 +65.26%
2億4910万
2022年3月31日 -20.44%
1億9818万
2023年3月31日 -21.28%
1億5600万

個別

2008年3月31日
575万
2009年3月31日 +999.99%
1億1219万
2010年3月31日 +116.49%
2億4288万
2011年3月31日 -1.02%
2億4040万
2012年3月31日 -16.33%
2億113万
2013年3月31日 -14.68%
1億7160万
2014年3月31日 -21.77%
1億3424万
2015年3月31日 -13.99%
1億1546万
2016年3月31日 +3.35%
1億1933万
2017年3月31日 -16.63%
9949万
2018年3月31日 -13.84%
8572万
2019年3月31日 -12.45%
7505万
2020年3月31日 +16.12%
8715万
2021年3月31日 +42.93%
1億2457万
2022年3月31日 -20.87%
9856万
2023年3月31日 -24.93%
7400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産未実現損益の調整額等であります。
【関連情報】
2023/06/30 14:51
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品及び仕掛品
主として総平均法
b 原材料
主として総平均法
c 商品及び貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3~31年
機械装置及び運搬具 4~10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2023/06/30 14:51
#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産未実現損益の調整額等であります。
2023/06/30 14:51
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料の調達に費やされており、製造費用や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は工場建設・生産設備取得等生産体制の構築及び情報システムの整備構築などに支出されております。これらの必要資金は、利益及び減価償却費等により計上される内部資金により賄うことを基本としておりますが、機動的な投資に備えるため、必要に応じ金融機関から借入を行い手元流動資金の確保を行っております。
当連結会計年度におきましては、有形固定資産及び無形固定資産に総額16億3千2百万円の設備投資を行いました。主なものは㈱福島芝浦電子のサーミスタ素子生産能力増強のための機械導入及びタイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドのアユタヤ工場の再稼働のための設備等であります。これらに要した資金は自己資金によるものであり、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は112億9千8百万円となり前期末比10億1千2百万円減少しました。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2023/06/30 14:51
#5 設備投資等の概要
当連結会計年度における重要な設備投資はありません。
なお、上記金額には無形固定資産及び長期前払費用の増加額を含んでおります。
2023/06/30 14:51
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 製品及び仕掛品
総平均法2023/06/30 14:51