有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きが続く中、半導体を始めとした原材料不足は解消されつつあるものの、ロシアのウクライナ侵攻の長期化などにより世界的なインフレとなりました。欧米を始めとした各国はインフレを抑制させるべく政策金利を上昇させたため、世界経済は後退局面となる可能性が高まっております。国内経済も、原材料不足は解消されつつあるものの、インフレによるコスト増加、世界経済の後退など企業を取り巻く環境は依然として不透明なものとなっております。
このような状況の中、当社グループにおいては、第2四半期に上海市の都市封鎖で一時的に上海工場が操業できない状況となりましたが、国内外のグループを挙げてバックアップ生産を行いました。都市封鎖解除後は順調に企業活動に取組んでおります。
これら第2四半期の上海市都市封鎖の影響による上海工場操業停止の影響、原材料価格の上昇、経費増加などの費用負担増が利益を圧迫し前連結会計年度の営業利益を下回りました。
全社的には引き続き中期経営計画(Sense the Dynamics)の達成に向けて取組んでおり、2011年以降、洪水被害により操業を停止していたタイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドのアユタヤ工場は2023年2月稼働を開始しました。製造面においては、IT技術を活用した製造設備の研究・開発や継続的な改善活動など品質・生産性向上への取組みを行いました。原材料仕入価格高騰については、入手が困難な原材料の互換品選定などを行い、コストを抑え安定的に供給出来る体制づくりを進めております。また、産学連携による素材形成や物性研究などの研究案件、お客様及びサプライヤーと協力した製品開発案件などの研究開発活動にも取組んでおります。販売面においては、ホームアプライアンスではエアコン向けセンサ及び住宅関連設備のガス給湯器や燃料が不要なヒートポンプ給湯器向けのセンサの販売が増加した一方、コーヒーメーカーや電子レンジなどの調理用家電向けセンサの販売が減少しました。オートモーティブでは半導体不足やサプライチェーンの停滞は徐々に解消されたこと、及びエネルギー価格高騰による電動化推進などにより、EV/HV用モーター向けセンサの販売が増加しました。インダストリアルでは世界的に堅調な設備投資を背景に、汎用インバーター向け素子を中心に販売が増加しました。また引き続き、働き方の多様化への対応や人財育成、社員の健康増進支援、ガバナンス強化、二酸化炭素排出量削減などのESG課題にも積極的に取組んでおります。
その結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
売上高	30,612	33,193	2,581	8.4%
営業利益	5,572	5,460	△112	△2.0%
経常利益	5,633	5,617	△15	△0.3%
親会社株主に帰属する当期純利益	3,654	3,830	176	4.8%

事業分野の売上高は、以下の通りであります。

			(単位:百万円)
事業分野	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率
ホームアプライアンス	14,837	15,133	296	2.0%
オートモーティブ	9,483	10,771	1,288	13.6%
インダストリアル	3,927	4,733	806	20.5%
その他	2,364	2,555	190	8.1%
計	30,612	33,193	2,581	8.4%

生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
日本	21,946	△2.0
アジア	10,257	+6.1
合計	32,204	+0.4

② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
日本	19,255	+6.6	3,355	+5.4
アジア	13,179	+11.4	2,874	+50.4
ヨーロッパ	1,199	△2.4	139	+24.9
アメリカ	782	+35.6	288	+25.7
合計	34,416	+8.6	6,658	+22.5

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
日本	19,082	+8.2
アジア	12,216	+9.5
ヨーロッパ	1,171	△4.8
アメリカ	723	+23.8
合計	33,193	+8.4

(2) 財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度の連結財政状態は以下の通りとなりました。
(単位:百万円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	増減
資産合計		40,599	40,930	331
	流動資産	30,476	30,286	△190
	固定資産	10,123	10,644	521
負債合計		11,888	9,147	△2,741
純資産合計		28,710	31,783	3,072

(資産)
当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度比1億9千万円減少しました。これは売上高の増加や為替の影響により受取手形及び売掛金が4億2千5百万円並びに電子記録債権が2億6千5百万円増加した一方、現金預金が10億2千万円減少したことによるものです。現金預金の減少の主な要因は、㈱福島芝浦電子を始めとした生産性向上のための機械設備及びタイ シバウラデンシ カンパニーリミテッドのアユタヤ工場再稼働のための設備投資など計16億3千2百万円、また自己株式の取得5億3千5百万円などを支出したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度比で5億2千1百万円増加しました。これは前述の生産性向上の機械設備や工場再稼働による設備投資などにより有形固定資産が6億1千1百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度の負債は、前連結会計年度比27億4千1百万円減少しました。これは短期借入金が2億6千1百万円、長期借入金が10億9千万円減少したこと、加えて、一部の支払サイトの短縮化により買掛金が12億8千9百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度比30億7千2百万円増加しました。これは円安により為替換算調整勘定が8億5千8百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益が配当金を上回ったことにより利益剰余金が26億6千4百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の70.6%から77.5%となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,729円28銭から4,182円72銭となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①日本
売上高はホームアプライアンスのコーヒーメーカーや電子レンジなどの調理用家電向けセンサの販売は減少したものの、ガス給湯器やヒートポンプ給湯器向けセンサ及びオートモーティブのEV/HV用センサ及びの販売が増加し、当セグメント全体では増加となり、251億2千6百万円(前期比1.3%増)となりました。営業利益は販売が増加したものの経費も増加したことにより、48億3千6百万円(前期比0.6%減)となりました。
②アジア
売上高はオートモーティブのEV/HV用モーター向けセンサ及びインダストリアルのプリンタや複合機向けセンサ並びにホームアプライアンスのエアコン向けセンサの販売が増加しましたが、コーヒーメーカーや電子レンジなどの調理用家電向けセンサの販売が減少しました。現地通貨ベースでの販売は減少しましたが、円安の影響により、192億1千6百万円(前期比2.8%増)となりました。営業利益は上海市の都市封鎖による操業停止のため、グループ全社でバックアップ生産を行いましたが、費用負担が増加したことにより、14億7千2百万円(前期比7.4%減)となりました。
③ヨーロッパ
売上高はオートモーティブの自動車用素子などの販売が減少したことにより、13億1百万円(前期比4.4%減)となりました。営業利益は販売が減少したことにより、1億5百万円(前期比29.3%減)となりました。
④アメリカ
売上高はオートモーティブのEV用モーター向けセンサなどの販売が増加したことにより、7億3千1百万円(前期比23.5%増)となりました。営業利益は販売費が増加したことにより、8百万円(前期比55.0%減)となりました。
(単位:百万円)

		日本				アジア
		前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減	前期比	前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減	前期比
売上高		24,805	25,126	321	1.3%	18,694	19,216	522	2.8%
営業費用		19,940	20,290	350	1.8%	17,104	17,743	639	3.7%
営業利益		4,864	4,836	△28	△0.6%	1,590	1,472	△117	△7.4%

		ヨーロッパ				アメリカ
		前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減	前期比	前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減	前期比
売上高		1,361	1,301	△60	△4.4%	592	731	139	23.5%
営業費用		1,212	1,196	△16	△1.3%	572	722	150	26.3%
営業利益		148	105	△43	△29.3%	19	8	△10	△55.0%

(注)上記にはセグメント間の連結会社相互間取引が含まれております。
セグメントごとの財政状態は、次の通りであります。
(単位:百万円)

		日本				アジア
		前連結会計年度	当連結会計年度	増減	前期比	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	前期比
資産合計		23,331	23,528	197	0.8%	12,626	12,657	31	0.2%
	流動資産	15,136	15,312	175	1.2%	8,975	8,564	△411	△4.6%
	固定資産	8,195	8,216	21	0.3%	3,650	4,093	442	12.1%
負債合計		11,232	8,372	△2,860	△25.5%	3,481	2,777	△703	△20.2%
	流動負債	8,970	7,238	△1,731	△19.3%	3,355	2,616	△739	△22.0%
	固定負債	2,261	1,133	△1,128	△49.9%	125	161	36	28.7%
純資産		21,921	24,269	2,347	10.7%	9,145	9,879	734	8.0%

		ヨーロッパ				アメリカ
		前連結会計年度	当連結会計年度	増減	前期比	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	前期比
資産合計		416	477	61	14.9%	162	242	79	49.1%
	流動資産	414	476	61	14.9%	161	224	62	38.6%
	固定資産	1	1	0	16.3%	0	18	17	2,273.0%
負債合計		198	286	87	44.2%	84	162	78	93.2%
	流動負債	198	286	87	44.2%	84	150	66	79.4%
	固定負債	-	-	-	-	-	11	11	100.0%
純資産		217	191	△25	△11.9%	78	79	1	1.8%

(注)上記にはセグメント間の連結会社相互間取引が含まれております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、以下の通りです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
現金及び現金同等物の期首残高	11,539	12,311	771
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,521	3,409	△111
投資活動によるキャッシュ・フロー	△796	△1,618	△822
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,139	△3,052	△912
換算差額	186	248	61
現金及び現金同等物の期末残高	12,311	11,298	△1,012

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、34億9百万円(前期35億2千1百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益56億3千8百万円及び減価償却費15億3千1百万円などの資金の増加が、法人税等の支払額21億1千9百万円及び売上債権の増加額3億4千5百万円並びに仕入債務の減少額16億3千7百万円などの資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、16億1千8百万円(前期7億9千6百万円)となりました。これは主に、㈱福島芝浦電子のサーミスタ素子生産能力増強のための機械導入及びタイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドのアユタヤ工場再稼働を始めとした、有形固定資産の取得による支出16億1千8百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、30億5千2百万円(前期21億3千9百万円)となりました。これは主に、配当金の支払11億6千4百万円及び長期借入金の返済による支出12億1千9百万円などの資金の減少によるものです。
上記に加え円安要因による為替換算の影響により、2億4千8百万円の資金が増加しました。
(4) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料の調達に費やされており、製造費用や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は工場建設・生産設備取得等生産体制の構築及び情報システムの整備構築などに支出されております。これらの必要資金は、利益及び減価償却費等により計上される内部資金により賄うことを基本としておりますが、機動的な投資に備えるため、必要に応じ金融機関から借入を行い手元流動資金の確保を行っております。
当連結会計年度におきましては、有形固定資産及び無形固定資産に総額16億3千2百万円の設備投資を行いました。主なものは㈱福島芝浦電子のサーミスタ素子生産能力増強のための機械導入及びタイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドのアユタヤ工場の再稼働のための設備等であります。これらに要した資金は自己資金によるものであり、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は112億9千8百万円となり前期末比10億1千2百万円減少しました。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。