四半期報告書-第62期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の部分合意があったものの長期化により中国経済の減速が顕著になり、また中東の地政学的リスクや英国のEU離脱問題もあり、世界的に景気は不透明な状況が続いております。
一方、国内経済も米中貿易摩擦の影響や中国の景気減速等により中国向け輸出は減少しており、世界的な景気の不透明感から企業業績は悪化するリスクが高まっております。
このような状況ではありますが、将来のサーミスタ素子需要の増加を見据え、当社グループでは、製造面では㈱福島芝浦電子で素子生産ライン増設等の生産体制を強化した他、引き続き車載用センサの需要に対応すべく生産体制を整備しました。販売面では引き続き車載メーカー及び国内外の省エネ、環境エコ関連メーカーをターゲットに営業活動を積極的に展開しましたが、米中貿易摩擦や中国経済の減速等の影響により、主な用途別売上高では、空調用センサは44億2千万円(前年同四半期比4.4%減)、家電用センサは26億7千9百万円(前年同四半期比11.3%減)、自動車用センサは25億2千4百万円(前年同四半期比12.2%増)、住設用センサは16億9千4百万円(前年同四半期比3.3%減)、OA機器用センサは14億8千万円(前年同四半期比4.2%減)、産業機器用センサは9億8千4百万円(前年同四半期比23.6%減)となりました。また、素子の売上高は54億4千9百万円(前年同四半期比2.0%減)となり、その内、車載用は37億円(前年同四半期比1.1%減)となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比3.4%減の197億9千2百万円となりました。損益面におきましては、営業利益17億9千万円(前年同四半期比22.1%減)、経常利益18億8千7百万円(前年同四半期比20.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億3千5百万円(前年同四半期比20.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
売上高は車載用センサの需要が拡大した一方、産業用センサ及び素子等の需要が減少したことにより、156億4千万円(前年同四半期比4.3%減)となりました。営業利益は販売の減少により16億5千5百万円(前年同四半期比23.0%減)となりました。
②アジア
売上高は家電用センサの需要が減少したことにより、111億9千万円(前年同四半期比3.9%減)となりました。営業利益は販売の減少により6億5千8百万円(前年同四半期比13.6%減)となりました。
③ヨーロッパ
売上高は車載用素子の需要が拡大したことにより、7億1千万円(前年同四半期比6.6%増)となりました。営業利益は販売の増加により4千3百万円(前年同四半期比3.5%増)となりました。
④アメリカ
売上高は車載用素子の需要が拡大したことにより、4億4百万円(前年同四半期比3.4%増)となりました。営業利益は販売の増加により2千5百万円(前年同四半期比67.2%増)となりました。
(2) 財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比24億3千4百万円(7.0%)減少し、322億4千1百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比23億1千2百万円(10.3%)減少の201億9千9百万円、固定資産は前連結会計年度末比1億2千1百万円(1.0%)減少の120億4千1百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、有形固定資産取得の代金決済が進んだこと及び売上高の減少に伴い、現金及び預金が16億9千万円減少したこと並びにたな卸資産が3億8千1百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、減価償却費が㈱福島芝浦電子の工場増築及びサーミスタ素子生産能力増強のための機械導入等の有形固定資産の取得を上回ったこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末比31億6千3百万円(26.4%)減少の88億3千4百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比27億3千3百万円(30.3%)減少の62億9千万円、固定負債は前連結会計年度末比4億3千万円(14.5%)減少の25億4千3百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、有形固定資産取得の代金決済が進んだことに伴い、流動負債その他のうちの未払金が12億8千万円減少したこと及び売上高減少に伴う材料等の仕入減少により買掛金が9億6千8百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比7億2千9百万円(3.2%)増加し、234億7百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加が剰余金の配当を上回ったことにより前連結会計年度末比7億5千2百万円(4.3%)増加し、182億9千2百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.3%から72.5%(前連結会計年度末比7.2ポイント増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は285,163千円であります。