四半期報告書-第63期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国においては新型コロナウイルスの感染症拡大が制御され景気は緩やかに回復してきている一方、欧米では新型コロナウイルス感染症拡大の抑制に向けた経済活動規制などにより景気は大幅に減速した後第2四半期以降緩やかな回復傾向が見られましたが、その後新型コロナウイルス感染症の再拡大により今後の先行きは極めて不透明な状況となっております。
一方、国内経済も新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済・社会活動が制限され、景気は急速に悪化し、その後経済対策もあり景気の持ち直しも見られましたが感染症の再拡大により先行き景気は不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループにおいても新型コロナウイルスの感染症予防に積極的に取り組んだ他、製造面では利益体質の強化のため、各工場で製造工程を見直し、改善活動を積極的に行いました。一方販売面では対面営業が制限される中、中期的展望を視野にテレワーク等の活用により営業活動を積極的に展開してまいりました。当社グループの業績の底は第2四半期でしたが、第3四半期はグローバルに需要が増加した結果、業績は顕著に回復してまいりました。主な用途別売上高では、空調用センサは38億4千4百万円(前年同四半期比13.0%減)、家電用センサは27億7千5百万円(前年同四半期比3.6%増)、自動車用センサは22億3千万円(前年同四半期比11.7%減)、住設用センサは15億4千1百万円(前年同四半期比9.0%減)、OA機器用センサは11億7千万円(前年同四半期比21.0%減)、産業機器用センサは8億5千7百万円(前年同四半期比13.0%減)となりました。また、素子の売上高は49億2千9百万円(前年同四半期比9.5%減)となり、その内、車載用は31億9千8百万円(前年同四半期比13.6%減)となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比10.0%減の178億3百万円となりました。損益面におきましては、営業利益18億4千5百万円(前年同四半期比3.0%増)、経常利益18億2千3百万円(前年同四半期比3.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益12億6千1百万円(前年同四半期比5.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
売上高は家電用センサの需要が拡大した一方、自動車用センサ及び素子等の需要が減少したことにより、145億8千9百万円(前年同四半期比6.7%減)となりました。営業利益は経費削減により17億8千4百万円(前年同四半期比7.8%増)となりました。
②アジア
売上高は空調用センサ及びOA機器用センサの需要が減少したことにより、100億9千3百万円(前年同四半期比9.8%減)となりました。営業利益は販売の減少により6億1千2百万円(前年同四半期比7.0%減)となりました。
③ヨーロッパ
売上高は車載用素子の需要が減少したことにより、6億9千7百万円(前年同四半期比1.8%減)となりました。営業利益は販売費及び一般管理費の削減により6千6百万円(前年同四半期比51.5%増)となりました。
④アメリカ
売上高は車載用素子の需要が減少したことにより、2億9千8百万円(前年同四半期比26.1%減)となりました。営業利益は販売の減少により9百万円(前年同四半期比61.0%減)となりました。
(2) 財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比8億9千7百万円(2.7%)増加し、344億7千3百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比19億7千3百万円(9.1%)増加の237億1千3百万円、固定資産は前連結会計年度末比10億7千5百万円(9.1%)減少の107億5千9百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、たな卸資産が3億1百万円減少した一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に鑑み、事業に必要な資金を安定的に確保するために金融機関から30億円の資金調達を実施したこと等により現金及び預金が24億8千4百万円増加したことによるものであります。
固定資産減少の主な要因は、減価償却が進んだこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末比6億7千万円(7.1%)増加の101億4千4百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比10億8千8百万円(15.1%)減少の61億3千9百万円、固定負債は前連結会計年度末比17億5千9百万円(78.3%)増加の40億5百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、短期借入金が5億3千万円増加した一方、買掛金が12億9千4百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比2億2千7百万円(0.9%)増加し、243億2千8百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加が剰余金の配当を上回ったことにより前連結会計年度末比6億7千8百万円(3.6%)増加し、193億8千3百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.6%から70.5%(前連結会計年度末比1.1ポイント減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は201,339千円であります。