四半期報告書-第64期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナワクチン接種が進むなか、中国や欧米諸国では前期に引き続き景気回復が持続しているものの、国・地域によっては依然として感染症の再拡大が懸念されるなど、世界経済の先行きは不透明な状況となっております。
一方国内経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加などを背景に、製造業を中心として企業業績は改善しておりますが、一部の業種では依然として厳しい状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症再拡大も懸念され、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループにおいては新型コロナウイルス感染症予防に取り組みつつ、中期経営計画(Sense the Dynamics)達成に向け取り組んでおります。製造面では、IT技術を活用した製造設備の研究・開発や継続的な改善活動など品質・生産性向上への取り組みを行いました。販売面では、テレワーク等の活用により、オートモーティブ向けを中心に営業活動を積極的に展開いたしました。また、当期より新人事制度を導入し、働き方の多様化への対応や人材育成に努めております。
各事業分野の売上高は、ホームアプライアンスは37億8千9百万円(前年同四半期比27.7%増)、オートモーティブは24億7千5百万円(前年同四半期比53.3%増)、インダストリアルは9億1千7百万円(前年同四半期比27.7%増)、その他は5億2千6百万円(前年同四半期比20.2%増)となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比34.3%増の77億9百万円となりました。損益面におきましては、営業利益13億8千8百万円(前年同四半期比210.7%増)、経常利益14億3千万円(前年同四半期比272.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億5千9百万円(前年同四半期比262.1%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しておりますが、セグメント間の連結会社相互間の取引であるため、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
売上高はオートモーティブ及びホームアプライアンスを中心に需要が増加したことにより、55億9千9百万円(前年同四半期比25.9%増)となりました。営業利益は販売が増加したことにより、12億1千5百万円(前年同四半期比127.1%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響は軽微でありますが、セグメント間の連結会社相互間の取引であるため、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
②アジア
売上高はホームアプライアンスを中心に需要が増加したことにより、45億9千3百万円(前年同四半期比37.9%増)となりました。営業利益は販売が増加したことにより、4億2千9百万円(前年同四半期比121.3%増)となりました。
③ヨーロッパ
売上高はオートモーティブを中心に需要が増加したことにより、3億6千万円(前年同四半期比29.1%増)となりました。営業利益は販売が増加したことにより、4千1百万円(前年同四半期比45.3%増)となりました。
④アメリカ
売上高はオートモーティブを中心に需要が増加したことにより、1億5千7百万円(前年同四半期比22.1%増)となりました。営業利益は販売が増加したものの販管費の増加により、9百万円(前年同四半期比3.6%減)となりました。
(2) 財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比18億6千3百万円(5.0%)増加し、391億2千8百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比18億2千7百万円(6.9%)増加の284億8千4百万円、固定資産は前連結会計年度末比3千6百万円(0.3%)増加の106億4千4百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が10億3千2百万円増加したこと及び売上の増加に伴い受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が9億9千3百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、減価償却が進んだことにより有形固定資産が減少した一方、投資その他の資産のうち繰延税金資産が増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末比11億4千3百万円(9.7%)増加の129億4千1百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比14億7千8百万円(18.1%)増加の96億6千8百万円、固定負債は前連結会計年度末比3億3千4百万円(9.3%)減少の32億7千2百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、売上増加に伴う材料等の仕入増加により買掛金が9億4千6百万円増加したこと及び未払賞与の増加に伴い、流動負債その他のうちの未払費用が6億8千2百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比7億2千万円(2.8%)増加し、261億8千7百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、当期利益及び円安要因による為替換算調整勘定の増加によるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.2%から66.8%(前連結会計年度末比1.4ポイント減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50,298千円であります。