有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響による経済活動の制限等で、第1四半期には大幅な景気減速が見られましたが、各国で実施された経済政策等で、第2四半期以降社会経済活動が徐々に再開され、景気も回復基調が続きました。
中国では早期に経済活動が再開され、景気の回復が続いています。米国は政権交代に伴う大規模な経済対策や雇用対策の実施等から、景気は回復基調にあります。また欧州ではユーロ圏の主要国では、新型コロナウイルス感染症の再拡大による活動制限が長期化していますが、中国など海外経済の回復に支えられ、景気は回復基調にあります。一方国内経済は各種の経済対策等で景気回復が見られましたが、変異株の流行など感染再拡大や、米中対立の懸念等により、景気の先行きは不透明な状況です。
このような状況のなか、当社グループにおいても新型コロナウイルスの感染症予防に積極的に取り組んだ他、製造面では利益体質の強化のため、各工場で製造工程を見直し、改善活動を積極的に行いました。一方販売面では対面営業が制限される中、中期的展望を視野にテレワーク等の活用により営業活動を積極的に展開してまいりました。当社グループの業績は、第3四半期以降素子の需要の回復や、車載用、家電用センサの需要増加等により顕著に回復してまいりました。
その結果、主な用途別売上高では、空調用センサは53億7千9百万円(前期比6.4%減)、家電用センサは38億1百万円(前期比9.5%増)、自動車用センサは32億1千1百万円(前期比4.8%減)、住設用センサは21億5千6百万円(前期比3.9%減)、OA機器用センサは17億8百万円(前期比14.5%減)、産業機器用センサは11億8千3百万円(前期比8.2%減)となりました。また、素子の売上高は70億9千2百万円(前期比2.7%減)となり、その内、車載用は46億5千8百万円(前期比6.3%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比3.8%減の251億7千5百万円となりました。損益面におきましては、営業利益は31億3千6百万円(前期比36.8%増)、経常利益は31億6千2百万円(前期比32.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億3千3百万円(前期比27.8%増)となりました。
当社グループは、収益基盤を一層強化して持続的成長、発展を図ることを目指して「売上高営業利益率」が10%を上回ることを主要な経営指標として掲げ、従来から取り組んできました。当期は、生産性の向上や経費の削減などの結果「売上高営業利益率」は前期の8.7%から増加し12.5%となりました。また、当期自己資本純利益率(ROE)については9.0%(前期は7.5%)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
売上高は家電用センサの需要が拡大した一方、自動車用センサ及び素子等の需要が減少したことにより、206億6千4百万円(前期比0.7%減)となりました。営業利益は経費削減により、29億2千1百万円(前期比36.0%増)となりました。
②アジア
売上高は空調用センサ及びOA機器用センサの需要が減少したことにより、142億5千3百万円(前期比3.2%減)となりました。営業利益は経費削減により、9億5千万円(前期比7.1%増)となりました。
③ヨーロッパ
売上高は車載用素子の需要が拡大したことにより、10億7百万円(前期比6.8%増)となりました。営業利益は販売の増加により、9千3百万円(前期比59.1%増)となりました。
④アメリカ
売上高は車載用素子の需要が減少したことにより、4億3千7百万円(前期比20.1%減)となりました。営業利益は販売の減少により、1千4百万円(前期比60.2%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
日本	17,790,161	△2.5
アジア	7,293,287	△8.4
合計	25,083,448	△4.3

(注) 上記金額は、販売価格で表示してあり、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
日本	15,944,327	+1.6	2,767,577	+46.0
アジア	8,964,522	△1.9	1,237,235	+20.1
ヨーロッパ	954,659	+8.6	114,600	+51.2
アメリカ	583,225	+38.5	237,038	+182.2
合計	26,446,734	+1.2	4,356,453	+41.2

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
日本	15,072,071	△3.5
アジア	8,757,115	△4.3
ヨーロッパ	915,859	+6.3
アメリカ	430,186	△19.6
合計	25,175,233	△3.8

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比36億8千9百万円(11.0%)増加し、372億6千5百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比49億1千6百万円(22.6%)増加の266億5千7百万円、固定資産は前連結会計年度末比12億2千7百万円(10.4%)減少の106億7百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に鑑み、事業に必要な資金を安定的に確保するために金融機関から30億円の資金調達及び経費削減を実施したこと等により現金及び預金が47億4千4百万円増加したことによるものであります。
固定資産減少の主な要因は、減価償却が進んだこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比23億2千2百万円(24.5%)増加の117億9千7百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比9億6千1百万円(13.3%)増加の81億8千9百万円、固定負債は、前連結会計年度末比13億6千1百万円(60.6%)増加の36億7百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金が5億2千4百万円増加したこと及び未払法人税等が3億2千8百万円増加したことによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比13億6千6百万円(5.7%)増加し、254億6千7百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.6%から68.2%となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,119円91銭から3,295円67銭となりました。
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
①日本
流動資産は、137億9千1百万円(前期比6.9%増)となりました。固定資産は、84億2千7百万円(前期比9.8%減)となりました。流動負債は、82億7千2百万円(前期比27.0%増)となりました。固定負債は、34億7千3百万円(前期比63.5%増)となりました。純資産は、192億9千6百万円(前期比7.0%増)となりました。
②アジア
流動資産は、75億6千3百万円(前期比8.6%増)となりました。固定資産は、40億3百万円(前期比14.8%減)となりました。流動負債は、28億8千1百万円(前期比8.2%増)となりました。固定負債は、2億7千8百万円(前期比61.4%減)となりました。純資産は、84億7百万円(前期比1.5%増)となりました。
③ヨーロッパ
流動資産は、3億7千5百万円(前期比13.9%増)となりました。固定資産は、1百万円(前期比5.4%減)となりました。流動負債は、2億円(前期比12.2%増)となりました。純資産は、1億7千6百万円(前期比15.7%増)となりました。
④アメリカ
流動資産は、1億6千1百万円(前期比1.1%増)となりました。固定資産は、0百万円(前期比56.3%減)となりました。流動負債は、9千4百万円(前期比6.0%減)となりました。純資産は、6千7百万円(前期比12.2%増)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、115億3千9百万円となり、前連結会計年度末比47億2千7百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、39億6千9百万円(前期33億2千3百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益31億7千4百万円、減価償却費16億8千3百万円等の資金の増加が、法人税等の支払額5億4千3百万円等の資金の減少を大幅に上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億5千2百万円(前期21億6千2百万円)となりました。これは主に、㈱福島芝浦電子のサーミスタ素子生産能力増強のための機械導入に伴う有形固定資産の取得による支出4億8千1百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、13億1千5百万円(前期は使用した資金14億6千8百万円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入30億円の資金の増加が、長期借入金の返済による支出11億円及び配当金の支払5億8千2百万円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
(4) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料の調達に費やされており、製造費用や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は工場建設・生産設備取得等生産体制の構築及び情報システムの整備構築等に支出されております。これらの必要資金は、利益及び減価償却費等により計上される内部資金により賄うことを基本としておりますが、機動的な投資に備えるため、必要に応じ金融機関から借入を行い手元流動資金の確保を行っております。
当連結会計年度におきましては、有形固定資産及び無形固定資産に総額5億3千5百万円の設備投資を行いました。主なものは㈱福島芝浦電子のサーミスタ素子生産能力増強のための機械導入及び当社並びにタイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドの業務効率化のためのソフトウエア導入等であります。これらに要した資金は自己資金及び金融機関からの借入金によるものであり、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は115億3千9百万円となり前期末比47億2千7百万円増加しました。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。