四半期報告書-第63期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国においては一部持ち直しの兆しはみられますが、欧米では新型コロナウイルス感染症拡大の抑制に向けた経済活動規制などにより景気は大幅に減速しました。新型コロナウイルス感染症の第2波も顕著になってきており、今後の先行きも極めて不透明な状況です。
一方、国内経済も新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済・社会活動が制限され、景気は急速に悪化しました。
このような状況の中、当社グループにおいても新型コロナウイルスの感染症予防に積極的に取り組んだ他、製造面では利益体質の強化のため、各工場で製造工程を見直し、改善活動を積極的に行いました。一方販売面では対面営業が制限される中、中期的展望を視野にテレワーク等の活用により営業活動を積極的に展開してまいりました。また財務面では新型コロナウイルス感染症拡大の影響に万全を期すため、金融機関より総額30億円の借入を行いました。全般的に新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受けグローバルに需要が減少した結果、主な用途別売上高では、空調用センサは25億2千3百万円(前年同四半期比18.3%減)、家電用センサは17億5千万円(前年同四半期比3.7%減)、自動車用センサは13億2千9百万円(前年同四半期比18.8%減)、住設用センサは9億7千8百万円(前年同四半期比10.9%減)、OA機器用センサは7億6千1百万円(前年同四半期比19.2%減)、産業機器用センサは5億3千9百万円(前年同四半期比17.5%減)となりました。また、素子の売上高は30億2千4百万円(前年同四半期比16.5%減)となり、その内、車載用は19億3百万円(前年同四半期比22.9%減)となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比15.3%減の112億4千万円となりました。損益面におきましては、営業利益8億3千7百万円(前年同四半期比24.2%減)、経常利益8億2千3百万円(前年同四半期比29.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億5千9百万円(前年同四半期比32.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
売上高は車載用素子等の需要が減少したことにより、89億1千1百万円(前年同四半期比13.9%減)となりました。営業利益は販売の減少により、8億8千4百万円(前年同四半期比13.3%減)となりました。
②アジア
売上高は空調用センサ等の需要が減少したことにより、67億1千万円(前年同四半期比11.1%減)となりました。営業利益は販売の減少により、3億6千5百万円(前年同四半期比13.0%減)となりました。
③ヨーロッパ
売上高は車載用素子等の需要が減少したことにより、4億6百万円(前年同四半期比13.0%減)となりました。営業利益は販売が減少したものの販管費の削減により、4千2百万円(前年同四半期比39.4%増)となりました。
④アメリカ
売上高は車載用素子等の需要が減少したことにより、2億2千6百万円(前年同四半期比17.4%減)となりました。営業利益は販売の減少により、1千1百万円(前年同四半期比25.1%減)となりました。
(2) 財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比10億6千2百万円(3.2%)増加し、346億3千7百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比17億3千5百万円(8.0%)増加の234億7千5百万円、固定資産は前連結会計年度末比6億7千3百万円(5.7%)減少の111億6千2百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上の減少に伴い受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が11億9千万円減少した一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に鑑み、事業に必要な資金を安定的に確保するために金融機関から30億円の資金調達を実施したこと等により現金及び預金が29億3千2百万円増加したことによるものであります。
固定資産減少の主な要因は、減価償却が進んだこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末比13億8千1百万円(14.6%)増加の108億5千5百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比6億1千3百万円(8.5%)減少の66億1千5百万円、固定負債は前連結会計年度末比19億9千4百万円(88.8%)増加の42億4千万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、短期借入金が5億3千4百万円増加した一方、買掛金が9億4千3百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比3億1千9百万円(1.3%)減少し、237億8千1百万円となりました。
純資産減少の主な要因は、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。
利益剰余金は、剰余金の配当が親会社株主に帰属する四半期純利益による増加を上回ったことにより前連結会計年度末比2千3百万円(0.1%)減少し、186億8千2百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.6%から68.5%(前連結会計年度末比3.1ポイント減)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、97億4千5百万円(前年同四半期比71.9%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、12億8千1百万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益8億9百万円及び減価償却費8億2千7百万円並びに売上債権の減少11億1千3百万円等の資金の増加が、仕入債務の減少8億8千4百万円及び棚卸資産の増加4億8千7百万円の資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億1千万円(前年同四半期比81.1%減)となりました。これは主に、㈱福島芝浦電子のサーミスタ素子生産能力増強のための機械導入等による有形固定資産の取得による支出2億1千2百万円及びタイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドのソフトウエア導入等に伴う無形固定資産の取得による支出9千1百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、20億1千4百万円(前年同四半期は使用した資金10億2千8百万円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入30億円の資金の増加が、配当金の支払5億8千1百万円及び長期借入金の返済による支出4億1千5百万円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は138,390千円であります。