四半期報告書-第64期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、第1四半期は米国や中国を中心に景気の回復が見られました。一方で第2四半期は新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大や半導体不足などにより生産活動が制約され、景気の回復ペースは減速しました。
国内経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加などを背景に、製造業を中心として企業業績は改善しておりますが、半導体及び材料不足、新型コロナウイルス感染症再拡大も懸念され、先行きは回復基調ではあるものの依然として予断を許さない状況となっております。
このような状況のなか、当社グループにおいては新型コロナウイルス感染症予防に取り組みつつ、中期経営計画(Sense the Dynamics)達成に向けて引き続き取り組んでおります。製造面では、IT技術を活用した製造設備の研究・開発や継続的な改善活動など品質・生産性向上への取り組みを行うとともに、入手が困難と予想される材料の互換品選定等を行い安定的に供給出来る体制を整えております。販売面では、オートモーティブ向けセンサの拡販を積極的に展開しております。また、当期より新人事制度を導入し、働き方の多様化への対応や人財育成にも努めております。
各事業分野の売上高は、ホームアプライアンスは75億8千7百万円(前年同四半期比30.6%増)、オートモーティブは48億2千3百万円(前年同四半期比49.2%増)、インダストリアルは18億4千9百万円(前年同四半期比32.4%増)、その他は11億5千8百万円(前年同四半期比44.7%増)となりました。
香港芝浦電子で発生した送金詐欺による被害額2億7千6百万円を特別損失として計上しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比37.2%増の154億1千8百万円となりました。損益面におきましては、営業利益28億6百万円(前年同四半期比235.0%増)、経常利益28億1千6百万円(前年同四半期比241.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益16億8千4百万円(前年同四半期比200.8%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は1千4百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ4百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
売上高はオートモーティブを中心に需要が増加したことにより、110億7千7百万円(前年同四半期比24.3%増)となりました。営業利益は販売が増加したことにより、24億1千万円(前年同四半期比172.6%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1千5百万円減少し、営業利益は4百万円減少しております。
②アジア
売上高はホームアプライアンスを中心に需要が増加したことにより、93億2千1百万円(前年同四半期比38.9%増)となりました。営業利益は販売が増加したことにより、8億3千6百万円(前年同四半期比128.8%増)となりました。
③ヨーロッパ
売上高はオートモーティブを中心に需要が増加したことにより、7億3千4百万円(前年同四半期比80.5%増)となりました。営業利益は販売が増加したことにより、8千5百万円(前年同四半期比99.4%増)となりました。
④アメリカ
売上高はオートモーティブを中心に需要が増加したことにより、3億2千2百万円(前年同四半期比42.6%増)となりました。営業利益は販売が増加したことにより、1千8百万円(前年同四半期比53.3%増)となりました。
(2) 財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比15億1千9百万円(4.1%)増加し、387億8千4百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比16億2千7百万円(6.1%)増加の282億8千4百万円、固定資産は前連結会計年度末比1億7百万円(1.0%)減少の105億円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上の増加に伴い受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が6億1千8百万円増加したこと並びに商品及び製品が4億9千6百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、減価償却が進んだこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末比3億5千9百万円(3.0%)増加の121億5千7百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比10億1千1百万円(12.3%)増加の92億1百万円、固定負債は前連結会計年度末比6億5千2百万円(18.1%)減少の29億5千5百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、買掛金が6億円増加したこと及び未払法人税等が2億9千5百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比11億6千万円(4.6%)増加し、266億2千7百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、当期利益の増加によるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.2%から68.6%(前連結会計年度末比0.4ポイント増)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、117億4百万円(前年同四半期比20.1%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、18億3千8百万円(前年同四半期比43.5%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益25億4千2百万円及び減価償却費7億4千9百万円等の資金の増加が、棚卸資産の増加9億2千8百万円及び法人税等の支払額6億4千1百万円の資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億2千6百万円(前年同四半期比5.1%増)となりました。これは主に、㈱福島芝浦電子のサーミスタ素子生産能力増強のための機械導入等による有形固定資産の取得による支出2億3千3百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、14億5千3百万円(前年同四半期は得られた資金20億1千4百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6億6千7百万円及び配当金の支払5億8千2百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は107,172千円であります。