四半期報告書-第62期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では堅調な雇用環境や個人消費を中心に景気は堅調に推移する一方で、米中貿易摩擦の激化により中国経済の減速が顕著になり、その影響により世界景気は不透明感が増してきております。
国内経済は、安定的な雇用環境から景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、世界的な景気の不透明感から輸出は鈍化し企業業績は悪化するリスクが高まっております。
このような状況ではありますが、将来を見据え、当社グループでは、製造面では㈱福島芝浦電子で5月に第10号棟が竣工し、素子生産ライン増設等の生産体制を強化した他、引き続き車載用センサの需要に対応すべく生産体制を整備しました。販売面では引き続き車載メーカー及び国内外の省エネ、環境エコ関連メーカーをターゲットに営業活動を積極的に展開しました。その結果、主な用途別売上高では、空調用センサは15億6千7百万円(前年同四半期比4.0%増)、家電用センサは8億9千5百万円(前年同四半期比6.9%減)、自動車用センサは8億1千1百万円(前年同四半期比13.8%増)、住設用センサは5億4千5百万円(前年同四半期比8.7%減)、OA機器用センサは4億3千8百万円(前年同四半期比16.2%減)、産業機器用センサは3億4千2百万円(前年同四半期比17.1%減)となりました。また、素子の売上高は18億4千4百万円(前年同四半期比1.4%減)となり、その内、車載用は12億5千1百万円(前年同四半期比1.7%減)となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比2.1%減の66億1千万円となりました。損益面におきましては、先行投資による減価償却負担が増加したこと等から、営業利益5億4千2百万円(前年同四半期比26.9%減)、経常利益5億6千4百万円(前年同四半期比20.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億7千2百万円(前年同四半期比20.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
売上高は産業用及び住設用センサ等の需要が減少したことにより、52億5千2百万円(前年同四半期比3.1%減)となりました。営業利益は販売の減少に伴い、5億2千3百万円(前年同四半期比26.8%減)となりました。
②アジア
売上高は家電用及びOA用センサ等の需要が減少した一方、車載用及び空調用センサ等の需要が増加したことにより、36億8千9百万円(前年同四半期比3.4%増)となりました。営業利益は販売が増加したものの減価償却費等の経費の増加に伴い、1億5千3百万円(前年同四半期比26.0%減)となりました。
③ヨーロッパ
売上高は車載用素子の需要が増加した一方、円高による為替換算の影響を受けたことにより、2億3千4百万円(前年同四半期比3.1%減)となりました。営業利益は人件費の増加に伴い、1千8百万円(前年同四半期比6.2%減)となりました。
④アメリカ
売上高は車載用素子の需要が拡大したことにより、1億7千2百万円(前年同四半期比65.8%増)となりました。営業利益は販売の増加に伴い、9百万円(前年同四半期比400.8%増)となりました。
(2) 財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比13億3千万円(3.8%)減少し、333億4千5百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比16億3千7百万円(7.3%)減少の208億7千4百万円、固定資産は前連結会計年度末比3億7百万円(2.5%)増加の124億7千万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、有形固定資産取得の代金決済が進んだこと及び売上高の減少に伴い、現金及び預金が9億9千2百万円減少したこと並びに流動資産その他のうちの未収消費税が6億8千6百万円減少したことによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、㈱福島芝浦電子の工場増築及びサーミスタ素子の生産能力増強のための機械導入及びタイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドの工場増築及び増産のための機械導入に伴う有形固定資産の増加等であります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末比12億2千9百万円(10.2%)減少の107億6千8百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比11億1千4百万円(12.3%)減少の79億1千万円、固定負債は前連結会計年度末比1億1千5百万円(3.9%)減少の28億5千8百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、有形固定資産取得の代金決済が進んだことに伴い、流動負債その他のうちの未払金が8億9千5百万円減少したこと及び売上高減少に伴う材料等の仕入減少により買掛金が5億2千8百万円減少した一方、未払賞与の増加に伴い、流動負債その他のうちの未払費用が6億2千5百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比1億円(0.4%)減少し、225億7千7百万円となりました。
純資産減少の主な要因は、配当金の支払が親会社株主に帰属する四半期純利益を上回ったことに伴い利益剰余金が2億1千万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.3%から67.6%(前連結会計年度末比2.3ポイント増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は95,728千円であります。