有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、米国では順調な企業業績や雇用環境に加え個人消費も順調に拡大したことから景気は堅調に推移し、欧州でも景気は緩やかに回復しました。また、中国では成長率の鈍化に歯止めがかかり輸出が堅調に推移し景気は持ち直しの動きが見られました。
一方、国内経済は、雇用環境は堅調に推移し、世界経済の回復に伴い設備投資の増加や企業収益も改善していること等から景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のなか、当社グループでは、製造面では継続的な素子の生産体制の増強に加え、引き続き車載用センサの需要に対応すべく生産体制を整備し、また需要が増加している空調用センサについても生産設備の増強を行い、今後の生産スペース確保のために昨年11月にタイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドのシンブリ工場で第6号棟の建設に着手し、6月に竣工しました。販売面では引き続き車載メーカー及び国内外の省エネ、環境エコ関連メーカーをターゲットに営業活動を積極的に展開しました。その結果、主な用途別売上高では、空調用センサは50億5千3百万円(前期比15.8%増)、家電用センサは37億7千1百万円(前期比13.7%増)、自動車用センサは26億1千2百万円(前期比14.5%増)、住設用センサは23億5千5百万円(前期比15.7%増)、OA機器用センサは20億6千1百万円(前期比4.6%増)、産業機器用センサは15億2千5百万円(前期比12.1%増)となりました。また、素子の売上高は70億9千9百万円(前期比15.1%増)となり、その内、車載用は48億7千8百万円(前期比12.6%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比14.6%増の252億8千9百万円となりました。損益面におきましては、営業利益は30億4千5百万円(前期比27.2%増)、売上高営業利益率は12.0%、経常利益は30億7千1百万円(前期比24.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億8千万円(前期比25.4%増)となりました。
当社グループは、収益基盤を一層強化して持続的成長、発展を図ることを目指して「売上高営業利益率」が10%を上回ることを主要な経営指標として掲げ、取り組んでおります。当期は工場の効率化、積極的な営業活動等により増収増益となり、「売上高営業利益率」が12.0%(前期は10.8%)となり目標とする経営指標を達成することが出来ました。また、自己資本当期純利益率(ROE)については11.2%(前期は9.7%)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
売上高は車載用センサ及び空調用センサの需要が拡大したことにより、204億7千5百万円(前期比9.5%増)となりました。営業利益は販売の増加に伴い30億8千9百万円(前期比20.0%増)となりました。
②アジア
売上高は小物家電用センサ及び中国向け素子の需要が拡大したことにより、139億3千4百万円(前期比25.8%増)となりました。営業利益は販売の増加に伴い6億9千9百万円(前期比16.9%増)となりました。
③ヨーロッパ
売上高は車載用素子の需要が拡大したことにより、9億9百万円(前期比17.4%増)となりました。営業利益は販売の増加に伴い5千6百万円(前期比27.6%増)となりました。
④アメリカ
売上高は車載用素子の需要が拡大したことにより、3億1千9百万円(前期比22.8%増)となりました。営業利益は販売の増加に伴い2百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
日本	17,922,380	+9.6
アジア	7,808,859	+24.9
合計	25,731,239	+13.8

(注) 上記金額は、販売価格で表示してあり、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
日本	15,715,341	+5.9	2,049,798	+30.3
アジア	9,050,997	+40.4	1,107,134	+14.7
ヨーロッパ	840,096	+15.1	30,066	△5.6
アメリカ	333,854	+8.0	98,616	+53.7
合計	25,940,290	+16.2	3,285,615	+24.7

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
日本	15,238,787	+2.8
アジア	8,909,427	+41.6
ヨーロッパ	841,877	+18.0
アメリカ	299,384	+22.2
合計	25,289,477	+14.6

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比37億7千1百万円(13.9%)増加し、308億8千5百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比24億8千5百万円(13.1%)増加の213億8千7百万円、固定資産は前連結会計年度末比12億8千5百万円(15.7%)増加の94億9千8百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上高の増加等による現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、㈱福島芝浦電子の生産性向上のための機械設備導入に伴う有形固定資産の増加等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比16億4千6百万円(21.2%)増加の94億1千6百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比11億7千9百万円(17.9%)増加の77億6千万円、固定負債は前連結会計年度末比4億6千7百万円(39.3%)増加の16億5千6百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、買掛金の増加によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比21億2千4百万円(11.0%)増加し、214億6千8百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.9%から69.4%となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,496円22銭から2,780円41銭となりました。
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
①日本
車載用素子及び空調用センサ並びに産業機器用センサの需要の拡大により、流動資産は168億7千1百万円(前期比8.7%増)、固定資産は86億3千7百万円(前期比22.4%増)となりました。流動負債は74億5千9百万円(前期比18.0%増)、固定負債は15億5千6百万円(前期比37.2%増)となりました。純資産は164億9千2百万円(前期比9.1%増)となりました。
②アジア
中国向け素子及び空調用センサの需要並びに商流変更に伴う小物家電用センサの売上増加により、流動資産は68億4千9百万円(前期比27.1%増)、固定資産は36億5千万円(前期比7.9%増)となりました。流動負債は24億8千1百万円(前期比18.5%増)、固定負債は7億7千6百万円(前期比361.2%増)となりました。純資産は72億4千1百万円(前期比11.3%増)となりました。
③ヨーロッパ
車載用素子及び空調用センサの需要の拡大により、流動資産は2億7千5百万円(前期比26.2%増)、固定資産は1千1百万円(前期比16.6%増)となりました。流動負債は1億6千7百万円(前期比7.8%増)となりました。純資産は1億1千9百万円(前期比64.0%増)となりました。
④アメリカ
車載用素子の需要の拡大により、流動資産は9千5百万円(前期比49.5%増)、固定資産は2百万円(前期比25.5%減)となりました。流動負債は7千8百万円(前期比58.6%増)となりました。純資産は1千9百万円(前期比9.0%増)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、68億2千8百万円となり、前連結会計年度末比8億1百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、27億1百万円(前期25億1千4百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益30億3千5百万円、減価償却費13億6千9百万円等の資金の増加が、売上債権の増加額8億3千1百万円、法人税等の支払額7億2千4百万円等の資金の減少を大幅に上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、19億3千1百万円(前期12億2千4百万円)となりました。これは、生産性向上のための有形固定資産の取得による支出19億5百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4百万円(前期12億3千5百万円)となりました。これは、短期借入金及び長期借入金の返済による支出8億1千7百万円及び配当金の支払4億6千5百万円等の資金の減少が長期借入れによる収入12億円の資金の増加を上回ったことによるものであります。
(4) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料の調達に費やされており、製造費用や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は工場建設・生産設備取得等生産体制の構築及び情報システムの整備構築等に支出されております。これらの必要資金は、利益及び減価償却等により計上される内部資金により賄うことを基本としておりますが、機動的な投資に備えるため、必要に応じ金融機関から借入を行い手元流動資金の確保を行っております。
当連結会計年度におきましては、主な設備投資として、㈱福島芝浦電子で隣接地の一部の既存建物の改修により本宮工場の生産スペースを確保し、新たに生産能力増強のため設備を導入する等、6億4千4百万円の設備投資を行いました。また、空調用センサの需要増加が将来に亘り予想されることからタイのシンブリ工場の生産能力の増強を図るために第6号棟(2階建て)を建設し、今年6月に完成いたしました(当連結会計年度の設備投資計上額は機械設備を含め4億5千3百万円)。これらに要した資金は内部資金の他に金融機関からの借入による資金調達を行ったことにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は68億2千8百万円となり前期末比8億1百万円増加しました。