四半期報告書-第65期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きが続く中、半導体を始めとした原材料不足は徐々に解消されつつあるものの、ロシアのウクライナ侵攻の長期化などにより世界的にインフレとなりました。欧米を始めとした各国はインフレを抑制させるべく政策金利を上昇させたため、世界経済は後退局面となる可能性が高まっております。国内経済は、輸出は増加基調ではあるものの、製造業では現在においても続く一部の原材料不足や世界的なインフレ、円安によるコスト増加、加えて今後の為替レートの不確実性など企業を取り巻く環境は極めて不透明なものとなっております。
このような状況の中、当社グループにおいては、上海市の都市封鎖で一時的に上海工場が操業できない状況となりましたが、国内外のグループを挙げてバックアップを行いました。都市封鎖解除後は順調に企業活動に取り組んでおります。
これら第2四半期の上海市都市封鎖の影響による上海工場操業停止の影響、原材料価格の上昇、経費増加などの費用負担増が利益を圧迫し前第3四半期累計期間の営業利益を下回りました。
全社的には引き続き中期経営計画(Sense the Dynamics)達成に向けて取り組んでおります。2011年以降、洪水被害により操業を停止しているタイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドのアユタヤ工場は2023年2月稼働開始しました。製造面では、IT技術を活用した製造設備の研究・開発や継続的な改善活動など品質・生産性向上への取り組みを行いました。原材料仕入価格高騰については、入手が困難な原材料の互換品選定などを行い、コストを抑え安定的に供給出来る体制づくりを進めております。また、産学連携による素材形成や物性研究などの研究案件、お客様及びサプライヤーと協力した製品開発案件などの研究開発活動にも取り組んでおります。販売面では、ホームアプライアンスの住宅設備関連の販売が大きく増加し、なかでもガス給湯器や燃料が不要なヒートポンプ給湯器向けのセンサの販売が増加した一方、コーヒーメーカーや電子レンジなどの調理用家電向けセンサは販売が減少しました。オートモーティブでは半導体不足やサプライチェーンの停滞は徐々に解消されたこと及びエネルギー価格高騰による電動化推進などにより、EV/HV用センサの販売は増加した一方、車載用素子の販売が減少しました。インダストリアルでは世界的に堅調な設備投資を背景に、汎用インバーター向けを中心に販売が増加しました。また引き続き、働き方の多様化への対応や人財育成、社員の健康増進支援、ガバナンス強化、二酸化炭素排出量削減などのESG課題にも積極的に取り組んでおります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
(単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	23,021	24,869	1,848	8.0%
営業利益	4,372	4,125	△246	△5.6%
経常利益	4,389	4,333	△55	△1.3%
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,803	2,923	119	4.3%

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①日本
売上高はオートモーティブを始めとしたすべての分野で需要が増加したことにより、190億2千万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。営業利益は販売が増加したことにより、37億6千2百万円(前年同四半期比1.1%増)となりました。
②アジア
売上高はホームアプライアンスなどで需要が減少しましたが、円安の影響により、143億8千4百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。営業利益は上海市の都市封鎖による操業停止のため、グループ全社のバックアップを行い、費用負担が増加したことにより、10億7百万円(前年同四半期比20.1%減)となりました。
③ヨーロッパ
売上高はオートモーティブなどの需要が減少したことにより、10億1千6百万円(前年同四半期比6.2%減)となりました。営業利益は販売が減少したことにより、9千1百万円(前年同四半期比27.4%減)となりました。
④アメリカ
売上高はインダストリアル及びその他の需要が減少しましたが、円安の影響により、5億5千7百万円(前年同四半期比18.1%増)となりました。営業利益は販売費が増加したことにより、1千2百万円(前年同四半期比52.3%減)となりました。
各事業分野の売上高は、以下の通りであります。

事業分野別売上高			(単位:百万円)
事業分野	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減	増減率
ホームアプライアンス	11,219	11,452	232	2.1%
オートモーティブ	7,214	7,886	672	9.3%
インダストリアル	2,852	3,544	692	24.3%
その他	1,734	1,986	252	14.5%
計	23,021	24,869	1,848	8.0%

(2) 財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当第3四半期連結会計期間の連結財政状態は以下の通りとなりました。
(単位:百万円)

		前連結会計年度	当第3四半期 連結会計期間	増減
資産合計		40,599	40,684	84
	流動資産	30,476	30,266	△209
	固定資産	10,123	10,417	294
負債合計		11,888	9,622	△2,266
純資産合計		28,710	31,061	2,350

(資産)
当第3四半期連結会計期間の流動資産は、前連結会計年度比2億9百万円減少しました。これは売上の増加や為替換算の影響により受取手形及び売掛金が10億3千万円並びに電子記録債権が5億7千3百万円増加したこと、また、仕掛品が4億4千万円、原材料及び貯蔵品が3億1千3百万円増加した一方、㈱福島芝浦電子を始めとした生産性向上のための機械設備やタイ シバウラデンシ カンパニーリミテッドのアユタヤ工場再稼働のための設備投資など計11億7千7百万円、また自己株式の取得5億3千5百万円などを支出したことにより現金預金が21億5千8百万円減少したこと、加えて、その他流動資産の中の未収消費税が4億5千2百万円減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度比で2億9千4百万円増加し、これは前述の生産性向上の機械設備や工場再稼働による設備投資などにより有形固定資産が4億6千3百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度比22億6千6百万円減少しました。これは未払法人税等が6億7千万円、また、返済が進んだことにより短期借入金が2億6千万円、長期借入金が7億7千万円共に減少ししたこと、加えて、買掛金も5億4千5百万円減少しておりますが、これは一部の支払いサイトの短縮化によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度比23億5千万円増加しました。これは円安要因による為替換算調整勘定が11億円増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益が配当金を上回ったことにより利益剰余金が17億5千7百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の70.6%から76.2%となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,729円28銭から4,087円82銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は231百万円であります。