四半期報告書-第63期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦の長期化に加え、世界的な新型コロナウイルスの感染症拡大の影響は世界全域に及び、グローバルな経済活動は大きく制限され、極めて厳しく不透明な状況となりました。また国内経済においても、新型コロナウイルスの感染症拡大から、緊急事態宣言が出されたことにより、経済・社会活動は著しく停滞し、景気の先行きは今後も予断を許さない状況となっています。
このような状況の中、当社グループにおいても新型コロナウイルスの感染症予防に積極的に取り組み、製造面では、中国の上海工場が2月に1週間程度、東莞工場が3週間程度操業停止になった(その間はタイ工場で代替生産を行っていました)後は、操業は順調に回復し、タイ工場及び国内工場については、新型コロナウイルスの感染症予防を徹底したことから操業に支障が出ることはありませんでした。一方販売面では対面営業が制限される中、中期的展望を視野にテレワーク等の活用により営業活動を積極的に展開してまいりました。短期的には全般的に新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受け、需要は減少しましたが、中でも自動車関連分野の需要は低迷し厳しい状況でした。主な用途別売上高では、空調用センサは13億7千万円(前年同四半期比12.6%減)、家電用センサは8億4千万円(前年同四半期比6.1%減)、自動車用センサは6億1千1百万円(前年同四半期比24.6%減)、住設用センサは4億7千9百万円(前年同四半期比12.2%減)、OA機器用センサは3億8千万円(前年同四半期比13.2%減)、産業機器用センサは2億8千6百万円(前年同四半期比16.3%減)となりました。また、素子の売上高は15億6千3百万円(前年同四半期比15.2%減)となり、その内、車載用は10億2百万円(前年同四半期比19.9%減)となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比13.2%減の57億3千8百万円となりました。損益面におきましては、営業利益4億4千7百万円(前年同四半期比17.6%減)、経常利益3億8千3百万円(前年同四半期比31.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億6千5百万円(前年同四半期比28.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
売上高は車載用素子等の需要が減少したことにより、44億4千7百万円(前年同四半期比15.3%減)となりました。営業利益は販売が減少したものの人件費及び支払手数料等の経費が減少したことにより、5億3千5百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。
②アジア
売上高は空調用センサ等の需要が減少したことにより、33億3千万円(前年同四半期比9.7%減)となりました。営業利益は販売が減少したものの人件費が減少したことにより、1億9千3百万円(前年同四半期比26.2%増)となりました。
③ヨーロッパ
売上高は車載用素子の商流を日本の得意先への直接販売の一部をドイツの現地法人販売へ変更したことにより、2億7千9百万円(前年同四半期比19.1%増)となりました。営業利益は販売が増加したことにより、2千8百万円(前年同四半期比59.0%増)となりました。
④アメリカ
売上高は自動車用センサの需要が減少したことにより、1億2千9百万円(前年同四半期比25.0%減)となりました。営業利益は販売が減少したものの商品の仕入価格の見直し及び販管費の削減により、9百万円(前年同四半期比2.6%増)となりました。
(2) 財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比10億4千1百万円(3.1%)減少し、325億3千4百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比4億8千9百万円(2.3%)減少の212億5千1百万円、固定資産は前連結会計年度末比5億5千2百万円(4.7%)減少の112億8千3百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、製品及び商品等の棚卸資産が7億2千1百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が8億9千1百万円減少したこと並びに流動資産その他のうちの未収消費税が5億3千5百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、減価償却が進んだこと及び円高による為替換算の影響等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末比2億円(2.1%)減少の92億7千4百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比2千8百万円(0.4%)増加の72億5千6百万円、固定負債は前連結会計年度末比2億2千8百万円(10.2%)減少の20億1千7百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、未払賞与の増加に伴い、流動負債その他のうちの未払費用が5億9千9百万円増加した一方、賞与引当金が2億8千8百万円減少したこと及び売上高減少に伴う材料等の仕入減少により買掛金が2億1千4百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比8億4千万円(3.5%)減少し、232億6千万円となりました。
純資産減少の主な要因は、為替換算調整勘定が4億9千9百万円減少したこと及び配当金の支払が親会社株主に帰属する四半期純利益を上回ったことに伴い利益剰余金が3億1千7百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.6%から71.3%(前連結会計年度末比0.3ポイント減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71,042千円であります。