四半期報告書-第65期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体を始めとした原材料不足により、生産活動が制限されているものの欧米諸国の景気は堅調に回復した反面、中国では新型コロナウイルス感染症による都市封鎖を行ったことなどにより、景気は後退しました。国内経済は円安の影響を始めとした、輸入資材の高騰や資源価格上昇による原材料コストの増加及び中国の都市封鎖によるサプライチェーンの停滞などにより景気は減速感が増しました。
企業を取り巻く環境は、原材料不足や価格高騰、新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシアのウクライナ侵攻など先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループにおいては、上海市の都市封鎖で上海工場が操業できない状況になりましたが、国内外のグループを挙げてバックアップを行い対応しました。現在は都市封鎖も解除され、大きな影響も無く企業活動に取り組んでおります。全社的には引き続き中期経営計画(Sense the Dynamics)達成に向けて取り組みました。製造面では、IT技術を活用した製造設備の研究・開発や継続的な改善活動など品質・生産性向上への取り組みを行いました。原材料仕入価格高騰については、入手が困難な原材料の互換品選定などを行いコストを抑え安定的に供給出来る体制づくりを進めており、状況は改善しつつあります。販売面では、ホームアプライアンスでは省エネ製品の需要の高まりや健康・美容への関心の高まりから、エアコン向け温度センサ及びパーソナルケア向け素子の販売が増加した一方、コーヒーメーカーなどの調理用家電向けセンサの販売が減少しました。住宅設備関連では、ヒートポンプ給湯器向けやガス給湯器向けなどの販売が増加しました。オートモーティブでは半導体不足や中国都市封鎖によるサプライチェーンの停滞などにより、車載用素子の販売が減少しました。インダストリアルでは企業の設備投資の回復などを背景に、汎用インバーター向けを中心に販売が増加しました。
また引き続き、働き方の多様化への対応や人財育成、社員の健康増進支援、ガバナンス強化、二酸化炭素排出量削減などのESG課題にも積極的に取り組んでおります。
このような取り組みにより、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比3.9%増の80億1千2百万円となりました。損益面におきましては、営業利益13億9千5百万円(前年同四半期比0.4%増)、経常利益14億7千2百万円(前年同四半期比2.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億3千3百万円(前年同四半期比2.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
売上高はインダストリアル及びホームアプライアンスの需要が増加したことにより、63億3千9百万円(前年同四半期比13.2%増)となりました。営業利益は販売が増加したことにより、12億5千5百万円(前年同四半期比3.3%増)となりました。
②アジア
売上高は全ての分野で需要が増加したことにより、47億3千1百万円(前年同四半期比3.0%増)となりました。営業利益は売上原価率が上昇したことにより、3億3千6百万円(前年同四半期比21.5%減)となりました。
③ヨーロッパ
売上高はオートモーティブを中心に需要が減少したことにより、3億4千5百万円(前年同四半期比4.2%減)となりました。営業利益は販売が減少したことにより、2千9百万円(前年同四半期比29.3%減)となりました。
④アメリカ
売上高はオートモーティブを中心に需要が増加したことにより、1億8千4百万円(前年同四半期比16.8%増)となりました。営業利益は販売が増加したものの販管費の増加により、5百万円(前年同四半期比41.0%減)となりました。
各事業分野の売上高は、以下のとおりであります。

事業分野別売上高			(単位:百万円)
事業分野	前第1四半期連結 累計期間	当第1四半期連結 累計期間	増減	増減率
ホームアプライアンス	3,789	3,894	105	2.8%
オートモーティブ	2,475	2,432	△43	△1.7%
インダストリアル	917	1,045	128	14.0%
その他	526	639	112	21.4%
計	7,709	8,012	302	3.9%

(2) 財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比4億3千9百万円(1.1%)増加し、410億3千8百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比1億9千5百万円(0.6%)増加の306億7千1百万円、固定資産は前連結会計年度末比2億4千3百万円(2.4%)増加の103億6千7百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上の増加に伴い受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が6億6千6百万円増加したこと並びに仕掛品を始めとした棚卸資産が4億9百万円増加した一方、流動資産その他の未収消費税が9億7千6百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、㈱福島芝浦電子を始めとした自社機械設備製作などにより、有形固定資産その他の建設仮勘定が1億7千7百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末比6百万円(0.1%)増加の118億9千5百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比2億6千万円(2.7%)増加の97億6千1百万円、固定負債は前連結会計年度末比2億5千3百万円(10.6%)減少の21億3千3百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、未払賞与等が増加したことにより、流動負債その他の未払費用が7億3千8百万円増加した一方、未払法人税等が5億1百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比4億3千2百万円(1.5%)増加し、291億4千3百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、円安要因による為替換算調整勘定が6億7千3百万円増加した一方、配当金の支払が親会社株主に帰属する四半期純利益を上回ったことに伴い利益剰余金が2億3千2百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.6%から70.9%(前連結会計年度末比0.3ポイント増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6千4百万円であります。