四半期報告書-第61期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費を中心に景気は堅調に推移し、欧州も雇用環境が改善し個人消費が緩やかに回復してきました。また、中国では堅調な個人消費により景気は安定的に推移しました。
一方、国内経済は、雇用環境は堅調に推移し、企業収益も改善していること等から景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、製造面では素子生産ライン増設等の生産体制の増強に加え、引き続き車載用センサの需要に対応すべく生産体制を整備し、また需要が増加している空調用センサについてもタイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドのシンブリ工場で第6号棟が6月に竣工する等、生産設備の増強を行ってまいりました。販売面では引き続き車載メーカー及び国内外の省エネ、環境エコ関連メーカーをターゲットに営業活動を積極的に展開しました。その結果、主な用途別売上高では、空調用センサは15億7百万円(前年同四半期比18.5%増)、家電用センサは9億6千1百万円(前年同四半期比18.9%増)、自動車用センサは7億1千2百万円(前年同四半期比23.4%増)、住設用センサは5億9千7百万円(前年同四半期比7.2%増)、OA機器用センサは5億2千3百万円(前年同四半期比8.3%増)、産業機器用センサは4億1千3百万円(前年同四半期比18.2%増)となりました。また、素子の売上高は18億7千万円(前年同四半期比10.9%増)となり、その内、車載用は12億7千3百万円(前年同四半期比7.0%増)となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比12.4%増の67億5千5百万円となりました。損益面におきましては、営業利益7億4千2百万円(前年同四半期比8.6%増)、経常利益7億7百万円(前年同四半期比0.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億6千8百万円(前年同四半期比3.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
売上高は車載用センサの需要が拡大したことにより、54億1千7百万円(前年同四半期比9.3%増)となりました。営業利益は人件費等の固定費の増加により7億1千4百万円(前年同四半期比7.2%減)となりました。
②アジア
売上高は空調用センサ及び中国向け素子の需要が拡大したことにより、35億6千9百万円(前年同四半期比12.0%増)となりました。営業利益は販売の増加により2億7百万円(前年同四半期比76.5%増)となりました。
③ヨーロッパ
売上高は車載用素子の需要が減少したことにより、2億4千2百万円(前年同四半期比3.0%減)となりました。営業利益は手数料収入の増加により1千9百万円(前年同四半期比11.1%増)となりました。
④アメリカ
売上高は車載用素子の需要が拡大したことにより1億3百万円(前年同四半期比63.5%増)となりました。営業利益は販売の増加により1百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
(2) 財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比4億9千6百万円(1.6%)増加し、312億2千8百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比7千6百万円(0.4%)減少の209億7千1百万円、固定資産は前連結会計年度末比5億7千2百万円(5.9%)増加の102億5千6百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、売上高の増加に伴い現金及び預金が1億4千5百万円増加したこと並びに受注増加に伴う仕掛品等のたな卸資産が2億1千7百万円増加した一方で、流動資産その他のうちの未収消費税が4億7千5百万円減少したことによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、㈱福島芝浦電子の生産性向上のための機械設備導入に伴う有形固定資産の増加等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末比7億4千7百万円(8.1%)増加の100億1千1百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比9億6百万円(11.7%)増加の86億6千7百万円、固定負債は前連結会計年度末比1億5千9百万円(10.6%)減少の13億4千4百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、売上高増加に伴う材料等の仕入増加より買掛金が2億3千5百万円増加したこと並びに流動負債その他のうちの未払費用が5億7千万円増加したこと等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比2億5千1百万円(1.2%)減少し、212億1千6百万円となりました。
純資産減少の主な要因は、為替換算調整勘定の減少であります。
利益剰余金は、剰余金の配当が親会社株主に帰属する四半期純利益を上回ったことにより前連結会計年度末比1億1千4百万円(0.7%)減少し、159億5千4百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.7%から67.8%(前連結会計年度末比1.9ポイント減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は96,298千円であります。