四半期報告書-第66期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの水準は依然として高く、欧米では金利引き上げを継続しております。加えて中国では景気の減速感が強まり、経済活動の水準は低く、世界経済は停滞感が増しました。国内経済においては、世界経済の停滞を受け、輸出は減少しましたが、景気は回復基調にあります。しかし、長期化するロシアのウクライナ侵攻や世界経済の後退など企業を取り巻く環境は依然として不透明なものとなっております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画(Sense the Dynamics 2023-2025)の達成に向けて取組んでおります。製造面においては、AIやロボットを導入した製造設備の研究・開発や継続的な改善活動など品質・生産性向上への取組みを進めております。原材料調達については、グローバル調達を推進し、リードタイムの短縮や材料調達コスト削減など、コストを抑え安定的に供給出来る体制づくりを進めております。また、産学連携による素材形成や物性研究などの研究案件、お客様やサプライヤーと協力した製品開発案件などの研究開発活動にも積極的に取組んでおります。
販売面においては、EV/HVへの販売拡大を中心とし、加えて環境規制やエネルギー効率化に関わる分野へ積極的に営業活動を展開しております。事業分野毎には、ホームアプライアンスではエアコン向けセンサの販売が増加した一方、コーヒーメーカーや電子レンジなどの調理用家電向けセンサ、及びガス給湯器などの住宅設備向けセンサの販売が減少しました。オートモーティブでは引き続き、電動化推進などにより、EV/HV用モーター向けセンサの販売が増加しました。インダストリアルでは汎用インバーター向け素子の販売は増加しましたが、産業ロボット向けセンサの販売は減少しました。
また、2022年3月期第2四半期において香港芝浦電子で発生した送金詐欺による被害額2億7千6百万円のうち一部の6千3百万円を回収し、特別利益として計上しました。その他引き続き、働き方の多様化への対応や人財育成、社員の健康増進支援、ガバナンス強化、二酸化炭素排出量削減などのESG課題にも積極的に取組んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	8,012	7,891	△121	△1.5%
営業利益	1,395	1,290	△104	△7.5%
経常利益	1,472	1,353	△118	△8.1%
親会社株主に帰属する四半期純利益	933	872	△61	△6.5%

各事業分野の売上高は、以下のとおりであります。

事業分野別売上高			(単位:百万円)
事業分野	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減	増減率
ホームアプライアンス	3,995	3,794	△201	△5.0%
オートモーティブ	2,441	2,769	327	13.4%
インダストリアル	1,070	1,124	54	5.1%
その他	504	202	△301	△59.8%
計	8,012	7,891	△121	△1.5%

(注)当第1四半期連結累計期間より、「インダストリアル」及び「その他」を構成していた売上高の区分見直しを行っており、前第1四半期連結累計期間の売上高及び売上高構成比は、当第1四半期の区分に基づき表示しております。なお、影響額はその他が135百万円減少、ホームアプライアンスが100百万円増加、オートモーティブ9百万円増加、インダストリアル25百万円増加しております。
前第1四半期連結累計期間売上高構成比はその他が1.7%減少、ホームアプライアンスが1.3%増加、オートモーティブが0.1%増加、インダストリアルが0.3%増加しております。
(2) 財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当第1四半期連結会計期間の連結財政状態は以下の通りとなりました。
(単位:百万円)

		前連結会計年度	当第1四半期 連結会計期間	増減
資産合計		40,930	40,778	△152
	流動資産	30,286	29,797	△488
	固定資産	10,644	10,980	336
負債合計		9,147	9,139	△7
純資産合計		31,783	31,638	△145

(資産)
当第1四半期連結会計期間の流動資産は、前連結会計年度比4億8千8百万円減少しました。流動資産その他の中の未収消費税が8億3千1百万円減少した他、受取手形及び売掛金が1億2千万円減少しました。一方、現金預金が1億8千7百万円増加した他、原材料及び貯蔵品が1億8千1百万円増加しました。
固定資産は前連結会計年度比で3億3千6百万円増加しました。創立70周年を記念して当社グループ社員向けに譲渡制限付株式を付与したことにより、投資その他の資産のその他の中の長期前払費用が1億9千6百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度比7百万円減少しました。流動負債その他の未払費用が7億4千9百万円増加した一方で、未払法人税等3億4千9百万円、賞与引当金2億8千1百万円、長期借入金が1億5千万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度比1億4千5百万円減少しました。配当金の支払いなどにより利益剰余金が6億6千1百万円減少し、またグループ社員向けの譲渡制限付株式を自己株式から割り当てたことで、自己株式が1億9千5百万円減少しました。一方で、為替換算調整勘定が2億4千5百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と同じ77.5%となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の4,182円72銭から4,139円40銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9千3百万円であります。